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│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
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議員提出議案第14号

　　　公団（都市再生機構）の家賃値上げを見合わせ、居住の安定を図り、国会決議
　　の全面実現を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　　平成17年12月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　森　下　典　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　大　塚　光　男
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　輝　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　高　梨　　　功
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　桐　山　ひとみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　海老沢　　　進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　岩　越　笙　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　浅　野　高　司

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　　　公団（都市再生機構）の家賃値上げを見合わせ、居住の安定を図り、国会決議
　　の全面実現を求める意見書

　公団住宅の管理を新たに引き継いだ独立行政法人都市再生機構は､来年４月に継続
居住者の家賃改定を決め、作業を進めています。
　しかし、改定は近傍同種家賃（市場家賃）を上回らないとの方針を示すのみで、家
賃値上げの全体像は何も示されず、居住者は不安を抱えています。
　平成15年の通常国会で都市再生機構法案を可決した際に、衆・参両院の国土交通委
員会は附帯決議で「賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過
大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。
特に低所得高齢者に対する家賃の減免については、居住者が安心して住み続けること
ができるよう十分に配慮すること」を決議していることをかんがみ､西東京市議会は、
貴職に対し次の事項を実現するよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　団地居住者の生活実態にかんがみ、平成18年４月に予定されている家賃改定に際
　し継続家賃の値上げを見合わせること。
２　低所得高齢者等への家賃減免措置を拡充し､子育て世帯に居住支援策をとること。
３　独立行政法人都市再生機構は、衆・参両院の附帯決議を遵守し、高齢化と収入低
　下が著しい居住者の安定を図るための万全の措置を講ずること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成17年12月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　鈴　木　宏　一

　提出先　内閣総理大臣、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構理事長