┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。   │ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘ 陳情第1号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出       に関する陳情(平成18年1月30日受理) 提 出 者 港区西新橋一丁目17−14リバティ14ビル3F       日本国家公務員労働組合連合会 中央執行委員長 堀 口 士 郎 陳情事項  次の事項を内容とする意見書を採択の上、政府に提出いただくよう陳情します。 1 暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストを初め  とする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。 2 画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準を維持するために必要  な要員を確保すること。 陳情理由  政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純域を進めて います。しかし、効率ばかりを優先させた建築確認の規制緩和、民間開放が耐震強度 偽装事件を招いたと指摘されるように、国民の安全や暮らしに直結する業務の民間開 放には慎重な対応が求められます。今、政府が導入を急いでいる市場化テスト(官民 競争入札)は、民間の要望をもとに、効率化の観点から国と地方のあらゆる業務を対 象に競争入札を強要するものです。  国民・住民の暮らしや安全に対する国や自治体の責任や公共サービスの内容につい ての論議は不十分のままに制度化が進められており、単に企業のもうけの場をつくり 出すだけの結果になるとの懸念は消えていません。  また、そのような民間開放と一体で、公務員の純減目標値が決定されています。そ してその純減は、直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、 公共サービスの質と量における地域間格差が広がることが危惧されます。  不安定雇用や低所得者層の増大、地域間の格差があらゆる面で拡大するなど、格差 社会が急テンポで広がっているもとでは、雇用や安全、社会保障などでの国の役割発 揮が重要であり、民営化や地方切り捨てによる「小さな政府」では国民の安心・安全 が損なわれてしまいます。  したがって、公共サービスの安易な民間開放や市場化テスト(官民競争入札)は導 入せず、また、画一的な公務員の純減は行わず、公共サービスの充実を図ることが必 要だと考えます。そのため、以上の点を踏まえた意見書を採択の上、政府に提出いた だくようお願いします。