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陳情第２号　児童扶養手当の減額率の緩和に関する陳情（平成１8年２月21日受理）

提　出　者　西東京市北町
　　　　　　西東京市母子寡婦福祉会　会　長　　我　妻　ノリ子　外441名

陳情要旨
　児童扶養手当制度の見直しが行われ、受給５年後または受給要件該当後７年を経過
したときは、政令の定めるところにより、手当の額の２分の１を超えない額を支給し
ないこととなりましたが、減額率を緩和するよう国に意見書を提出していただきたく
陳情します。

陳情理由
　私たち母子家庭は、子どもの健やかな成長を願いながら、子育てと生計の担い手と
いう２つの役割を一人で担っており、住居、仕事、収入、養育など生活全般にわたっ
て多くの困難を抱えています。
　昭和36年に私たち母子寡婦福祉団体の働きかけにより､｢児童扶養手当」が実現しま
した。母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることと
されたところであります。
　しかし、平成１5年４月に｢児童扶養手当法」の一部改正による制度の見直しが行わ
れました。児童扶養手当を受給して５年を経過したとき、または受給要件該当後７年
を経過したときは、政令の定めるところにより、手当の額の２分の１を超えない額を
支給しないこととする措置の導入であります。そして、その減額の割合を定める政令
は、子育て支援策、就労支援策等の状況等を勘案して定めるとしています。
　一方、｢母子及び寡婦福祉法」の改正並びに時限立法である｢母子家庭の母の就業の
支援に関する特別措置法」の制定等により、母子家庭の母の自立に向けた就業支援策
が種々展開されて既に２年が経過しました。
　しかしながら、母子家庭の母の就業は、厳しい社会情勢の中で極めて困難な状況に
あります｡平成１5年の全国母子世帯調査では､一般世帯の平均年間収入は589万円です
が、母子世帯年間就労収入は162万円にとどまっており､生活への不安は大きなものが
あります。
　よって、児童扶養手当の見直しによる受給５年後または受給要件該当後７年を経過
したときの減額率を緩和するとともに、母子家庭の自立に向けた就業支援策のより一
層の充実が図られるよう、国に対して意見書を提出していただきたく陳情します。