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陳情第３号　西東京市議会議員の定数削減を求める陳情（平成18年２月22日受理）

提　出　者　西東京市保谷町
　　　　　　西東京市未来を考える会　会　長　　秋　本　篤　哉　　外　3,709名

　輝かしい21世紀とともに西東京市が誕生して、はや５年が経過しました。その間、
市議会議員の皆様におかれては多くの行財政課題に取り組まれ、市民福祉向上のため
鋭意努力されていることに対して、感謝と敬意を表すものです。
　合併時の46人の議員数は、行政改革の観点から平成13年12月に西東京市議会議員の
定数減少条例が議決され、議員定数を30人とし、平成14年12月の市議会議員選挙のみ
36人で施行されました。次回平成18年12月に予定される選挙から30人の議員定数とさ
れています。しかしながら、定数減少条例は地方自治法の改正により、次回の市議会
議員選挙までに定数条例として整備する必要があります。
　そうした中、昨年９月議会に提出させていただいた｢議員定数の削減を求める陳情」
が、12月議会の本会議で、同趣旨の議員提出議案である｢西東京市議会議員定数条例」
とともに賛成少数で否決されてしまいました。議員の数が少ないと多様な市民の声が
反映されにくくなる。そして、周辺の市と比較して定数が多いとは言えない、という
のが主な理由でした。本当にそうでしょうか。否です。人口約21万人の調布市、約18
万人の小平市の定数はいずれも人口19万人の西東京市を下回っています。また、議員
の数が多いほど市民の声を反映できるとして、限りなく議員数をふやしてもよいもの
でしょうか。
　定数30名を決めた４年前と今日では、財政などいろいろな面で大きな違いがありま
す。究極の行政改革を標榜し、多くの困難と産みの苦しみの中で誕生した西東京市で
すが、国の三位一体改革による影響や実感の伴わない景気状況の中では税収は確実に
減っており、西東京市第２次行革大綱において、今後４年間で88億円の財政削減をし
なくてはならない厳しい財政運営を強いられています。市職員を減らし行政執行体制
をスリム化していくのであれば、先進市にふさわしく議員みずからが議員定数を削減
し､「究極の行政改革」を身をもって示し実行する必要があるのではないでしょうか。
　そこで西東京市の議員定数を、次回選挙より26名以下の定数とすることを強く要望
し、再度議員の皆様にお諮りいただきたく署名簿を添えて陳情書を提出させていただ
きます。