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陳情第15号　市内公共施設における禁煙推進のための基準（指針）・条例等を定める
　　　　　　ことを求める陳情（平成18年８月25日受理）

提　出　者　西東京市柳沢
　　　　　　　　市民自治井戸端会議　代　表　柳　田　由紀子

陳情要旨
　西東京市の公共施設における禁煙率は、屋内は99％であるが屋外は０％であるため、
屋内と屋外を合わせた敷地内禁煙率は50％にとどまっている。禁煙を進めるためには、
施設を利用する市民の啓発と協力が不可欠であるから、明文化した規定があればわか
りやすい。そこで、健康管理と施設管理の両面から検討を行い、禁煙推進のための基
準（指針）・条例等を定めていただきたい。

陳情理由
　先般、当会では、東京都23区26市12町村を対象に「第２回公共施設におけるたばこ
対策アンケート調査」を実施しました。23区26市９町村から回答があり、その結果を
報告書にまとめました。
　調査結果では、西東京市は、公共施設の屋内はほぼ禁煙（99％）でしたが、屋外は
ゼロでした。そのため､屋内と屋外を合わせた敷地内禁煙率は50％にとどまりました。
敷地内禁煙率が90％を超えた先進自治体は文京区（98％）、大田区（92％）の２区で、
西東京市の50％は58自治体中39位、下から３分の１という低位置でした。特に教育施
設では子どもたちへの影響から敷地内禁煙を実施している自治体が、小学校では24
（９区13市２町村）、中学校は23(９区13市１町）ある中、屋外喫煙を許している西
東京市は、対策がおくれています。御存じのように、世界では喫煙に関連する死亡者
が年500万人に達しています。日本でも厚生労働省は、喫煙原因の死者は毎年10万人
に上り、医療費は１兆３千億円余計にかかると報告しています（2005年２月）。たば
こは肺がんや心筋梗塞の主原因で、例えば喫煙者の心筋梗塞のリスクは非喫煙者の３
倍になるとの研究結果が厚生労働省より報告されています（2006年４月）。今年４月
からは、禁煙できない人は「ニコチン依存症」という病気であることが認められ、健
康保険での禁煙治療ができるようになりました。
　たばこは受動喫煙の害が明らかにされていることもあり、不特定多数が利用する公
共施設では、敷地内禁煙とすべきです。禁煙できない人は「病気」なのですから、喫
煙場所を設けて「病気」を進行させるのではなく、啓発して禁煙治療へ向かわせるべ
きです。西東京市には市民の健康を守る義務があるのですから、小学校・中学校等の
教育施設はもとより、保育園その他子ども関連施設をはじめとして、市が所有ないし
管理する公共施設については、敷地内禁煙を実現すべく対策を講じていただきたい。
　ところで、８月１日発行「西東京市議会だより」に、「公共施設内にきちんとした
喫煙場所の指定を」という市議の質問が掲載され驚きました。喫煙行為を助長するよ
うな質問には、市は健康を守る立場からきちんと説明すべきです。そのためには、た
ばこ対策の基準（指針）・条例等明文規定があれば喫煙者にもわかりやすいと思いま
す。そこで、健康管理と施設管理の両面から検討を行い、禁煙推進のための基準（指
針）・条例等を定めていただきたい。