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陳情第23号　義務教育の土台を守り、教育の機会均等を保障する義務教育費国庫負担
　　　　　　制度を堅持し、国の負担率を２分の１に復活すること等を求める陳情
　　　　　　　（平成18年11月13日受理）

提　出　者　西東京市保谷町
　　　　　　東京都教職員組合北多摩東支部西東京地区協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　倉　橋　昭　雄

陳情趣旨
　少年事件が相次ぎ、いじめ・不登校・「学級崩壊」などの子どもと教育をめぐる事態
は深刻です。また、社会格差の拡大のもとで、子どもたちの就学困難が急速に広がる
など、学校教育は困難に直面しています。
　義務教育費の国庫負担、とりわけ教職員の給与の半額国庫負担制度は「国が必要な
経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る」(義務教育
費国庫負担法第１条）ための重要な柱となっていました。しかし、昨年10月中央教育
審議会で「負担率２分の１の国庫負担制度は優れた制度であり、今後も維持されるべ
きである」と、制度の維持を求める答申を出したにもかかわらず、政府は、国庫負担
金の負担率を２分の１から３分の１に引き下げる措置を強行しました。義務教育費国
庫負担制度そのものは維持されたとはいえ、地方が負担する３分の２の財源確保は、
都道府県で格差の大きい税源移譲と、「三位一体改革」によって削減され続けている地
方交付税による調整にゆだねられており、地方における教育の財政基盤の不安定化、
格差の拡大が懸念されるところとなっています。その上、「歳出・歳入一体の改革」の
中で教員給与「優遇」見直しとして、義務教育費国庫負担金算定に当たり2.76%削減
することで財務省と文科省は合意してしまいました。
　教育課題が山積する中、教職員がゆとりを持って一人一人の子どもたちと十分触れ
合えるための教育条件整備こそ求められています。自治体の厳しい財政事情や自治体
の政策による教職員定数や給与削減により、義務教育の質の低下は避けられません。
　安定的に教育予算を確保していくためには、義務教育費国庫負担制度を維持し、国
の負担率も２分の１に復活させることがどうしても必要です。
　貴議会におかれましては、私たちの要求に御理解をいただき、下記の事項実現のた
め、御尽力くださるようお願いいたします。

陳情内容
１　政府・文部科学省・財務省・総務省に対して、「負担率削減や、義務教育費国庫負
　担金の全額税源移譲による制度の廃止」の検討ではなく、すべての子どもたちの教
　育を保障する立場から「義務教育費国庫負担制度を堅持し、国の負担率を２分の１
　に復活すること、また教員給与『優遇』見直しとして2.76%削減しないことを求め
　る意見書」を提出していただくこと。