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│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
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陳情第24号　教育基本法の十分な討議に関する陳情（平成18年Ｈ月16日受理）

提　出　者　西東京市住吉町
　　　　　　新日本婦人の会西東京支部　代表　松　本　良　子

　教育基本法改正案が大きな山場を迎えています。政府・与党は早急な成立をねらっ
ています。しかし、この間いじめによる自殺や高校の未履修問題、また青森などの「教
育改革タウンミーティング」での文部科学省、内閣府による「やらせ発言」など、今
すぐ解決しなければならない問題が噴出し、政府、文部科学省の法案提出者としての
資格が問われています。新聞でも「改正案はやはり疑問だ」(朝日)、「机上論争の前に
現実の日を」（毎日）、また東大の基礎学力研究開発センター調査によると、全国公立
小中学校校長の66％が政府の教育基本法「改正」案に反対しています。東京の公立学
校の校長教頭経験者の賛同者も、73人とふえています。各市町村でも「改正」に反対、
拙速に決めないで、などの声が上がっています。
　こうした状況の中で、今、なぜ教育基本法の改正を急がなければならないのでしょ
うか。国民の多くに教育基本法の改正の理由が理解されていない中で、拙速に決める
必要はないのではないでしょうか。
　以上のことから、国会での十分な討議を重ね、拙速に採択しないよう、市議会とし
てぜひ政府に上記の内容で意見書を提出してください。