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議案第28号

　　　西東京市国民保護協議会条例

　上記の議案を提出する。

　　平成18年３月１曰

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　坂　口　光　治

　　　西東京市国民保護協議会条例
　（目的）
第１条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律
　（平成16年法律第112号）第40条第８項の規定に基づき、西東京市国民保護協議会
　（以下「協議会」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目
　的とする。
　（委員及び専門委員）
第２条　協議会の委員の総数は、35人以内とする。
２　専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものと
　する。
　（会長の職務代理）
第３条　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名す
　る委員がその職務を代理する。
　（会議）
第４条　協議会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２　協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができ
　ない。
３　協議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長
　の決するところによる。
　（幹事）
第５条　協議会に、幹事35人以内を置く。
２　幹事は、委員の属する機関の職員のうちから、市長が任命する。
３　幹事は、協議会の所掌事務について、委員及び専門委員を補佐する。
　（部会）
第６条　協議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。
２　部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
３　部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当たる。
４　部会長は、部会の事務を掌理する。
５　部会長に事故があるとき、又は部会長が欠けたときは、部会に属する委員のうち
　から部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
　（委任）
第７条　第２条から前条までに定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は､
　会長が協議会に諮って定める。
　　　附　則
　この条例は、平成18年４月１日から施行する。

（提案理由）
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成16年法律第
112号）の施行に伴い、西東京市国民保護協議会に関し必要な事項を定める必要があ
る。