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議案第52号

　　　西東京市市税条例の一部を改正する条例

　上記の議案を提出する。

　　平成18年６月２日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　坂　口　光　治

　　　西東京市市税条例の一部を改正する条例
　西東京市市税条例（平成13年西東京市条例第69号）の一部を次のように改正する。
　第31条第２項の表第１号中「第34条の６の２」を「第34条の４の２」に改める。
　第34条の２中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改める。
　第34条の３第１項を次のように改める。
　　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計
　額に、100分の６を乗じて得た金額とする。
　第34条の４を次のように改める。
　（法人税割の税率）
第34条の４　法人税割の税率は、100分の14.7とする。
　第34条の４の次に次の１条を加える。
　（法人等の市民税の課税の特例）
第34条の４の２　次の各号に掲げる法人等に対する各事業年度、各連結事業年度又
　は各計算期間における法人税割額は、前条の規定を適用して計算した法人税割額
　から、当該法人税割額に次の各号に掲げる法人等の区分に応じそれぞれ当該各号に
　掲げる率を乗じて得た額に相当する額を控除した金額とする。
　(1）資本金等の額が１億円以下である法人、資本若しくは出資を有しない法人（保
　　険業法に規定する相互会社を除く。）又は法人でない社団若しくは財団で代表者
　　若しくは管理人の定めのあるもの　14.7分の2.4
　(2）資本金等の額が１億円を超え10億円以下の法人　14.7分の1.2
２　前項の規定を適用する場合において、資本金等の額が１億円以下又は１億円を超
　え10億円以下であるかどうかの判定は、各事業年度、各連結事業年度又は各計算
　期間の終了の日（法第321条の８第１項前段の規定（法人税法第72条第１項（同法
　第145条において準用する場合を含む。）の規定が適用される場合に限る。）に
　より申告納付すべき法人等の市民税にあっては、その事業年度開始の日から６箇月
　の期間の末日）の現況により、法人等が解散した場合における清算中の各事業年
　度又は各計算期間の法人等の市民税にあっては、その解散の日の現況による。
　第34条の６を次のように改める。
　（調整控除）
第34条の６　所得割の納税義務者については、その者の第34条の３の規定による所得
　割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除す
　る。
　(1）当該納税義務者の第34条の３第２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得
　　金額及び課税山林所得金額の合計額（以下この条において「合計課税所得金額」
　　という。）が200万円以下である場合　次に掲げる金額のうちいずれか少ない金
　　額の100分の３に相当する金額
　　ア　５万円に、当該納税義務者が法第314条の６第１号イの表の上欄に掲げる者
　　　に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を
　　　合算した金額を加算した金額
　　イ　当該納税義務者の合計課税所得金額
　(2）当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合　アに掲げる金額
　　からイに掲げる金額を控除した金額（当該金額が５万円を下回る場合には、５万
　　円とする。）の100分の３に相当する金額
　　ア　５万円に、当該納税義務者が法第314条の６第１号イの表の上欄に掲げる者
　　　に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を
　　　合算した金額を加算した金額
　　イ　当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額
　第34条の６の２を削る。
　第34条の７中「第34条の４」を「前条」に改める。
　第34条の８第１項中「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100
分の68」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に５分の３」に改
め、「（法第37条の３の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除し
きれなかった金額があるときは、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分
の68を乗じて得た金額に当該控除しきれなかった金額を加えた金額）」を削り、「、
第34条の４及び前条」を「及び前２条」に改め、同条第２項申「控除しきれなかっ
た」を「控除することができなかった」に、「前項の納税義務者」を「同項の納税義
務者」に、「当該者」を「当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の都民
税若しくは市民税に充当し、若しくは当該納税義務者」に改め、同条に次の１項を加
える。
３　法第37条の３の規定により控除されるべき額で同条の所得割め額から控除するこ
　とができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額を第１
　項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなか
　った金額とみなして、前項の規定を適用する。
　第36条の２第１項中「損害保険料控除額」を「地震保険料控除額」に改め、同条第
６項中「又は第３項」を「若しくは第３項」に、「又は公的年金等」を「若しくは公
的年金等」に改め、「交付されるもの」の次に「又は同条第４項ただし書の規定によ
り給与所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるもの」を加える。
　第53条の４を次のように改める。
　（分離課税に係る所得割の税率）
第53条の４　分離課税に係る所得割の税率は、100分の６とする。
　第57条及び第59条中「第10号の８」を「第10号の７」に改める。
　第95条中「2,743円」を「3,064円」に改める。
　附則第２条第３項中「第34条の６及び第34条の６の２」を「第34条の４及び第34条
の４の２の」に改める。
　附則第５条第２項中「第34条の４」を「第34条の６」に改め、同条第３項中「前
条」を「前２条」に改める。
　附則第６条第１項中「附則第４条第４項第１号」を「附則第４条第１項第１号」
に、「附則第34条第４項において準用する同条第１項後段及び第３項第２号」を「附
則第34条第４項後段及び第６項第２号」に、「本項」を「この項」に改め、同条第３
項中「附則第４条第４項第２号」を「附則第４条第１項第２号」に、「以下本項にお
いて「通算後譲渡損失の金額」という。）（本項の規定により前年前において控除さ
れたものを除く。」を「この項の規定により前年前において控除されたものを除く。
以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という。」に、「その提出期限までに
提出した場合（市長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書
をその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出した場合を
含む。）」を「提出した場合」に、「本項において同じ」を「この項において同じ」
に、「附則第34条第４項において準用する同条第１項後段」を「附則第34条第４項後
段」に改め、同条第５項第１号中「雑損失」を「雑損失の金額」に、「通算後譲渡損
失」」を「通算後譲渡損失の金額」」に改める。
　附則第６条の２第１項中「附則第４条の２第４項第１号」を「附則第４条の２第１
項第１号」に、「附則第34条第４項において準用する同条第１項後段及び第３項第２
号」を「附則第34条第４項後段及び第６項第２号」に、「本項」を「この項」に改め、
同条第３項中「附則第４条の２第４項第２号」を「附則第４条の２第１項第２号」に、
「以下本項において「通算後譲渡損失の金額」という。)（本項の規定により前年前
において控除されたものを除く。」を「この項の規定により前年前において控除され
たものを除く。以下この項において「通算後譲渡損失の金額」という。」に、「その
提出期限までに提出した場合（市長においてやむを得ない事情があると認める場合に
は、当該申告書をその提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに
提出した場合を含む。）」を「提出した場合」に、「本項において同じ」を「この項
において同じ」に、「附則第34条第４項において準用する同条第１項後段」を「附則
第34条第４項後段」に改め、同条第５項第１号中「雑損失」を「雑損失の金額」に、
「通算後譲渡損失」」を「通算後譲渡損失の金額」」に改める。
　附則第６条の３第１項中「附則第４条の３第３項により準用される同条第１項」を
「附則第４条の３第４項」に、「本条例」を「この条例」に改め、同条第２項中「第
48条の７第１項において準用する令第７条の13第１項」を「第48条の６第１項」に、
「本条例」を「この条例」に改める。
　附則第７条第１項中「（利息の配当を除く。）」を削り、「第34条の４」を「第34
条の６」に改め、同条第２項中「前条」を「前２条」に改める。
　附則第７条の２を次のように改める。
第７条の２　削除
　附則第７条の２の次に次の１条を加える。
　（個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除）
第７条の３　平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得
　割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の２の２
　の規定の適用を受けた場合（同法第41条第１項に規定する居住年が平成11年から平
　成18年までの各年である場合に限る。）においては、法附則第５条の４第６項に規
　定するところにより控除すべき額（第３項において「市民税の住宅借入金等特別税
　額控除額」という。）を、当該納税義務者の第34条の３及び第34条の６の規定を適
　用した場合の所得割の額から控除する。
２　前項の規定の適用がある場合における第34条の８第１項の規定の適用については、
　同項中「前２条」とあるのは、「前２条並ぴに附則第７条の３第１項」とする。
３　第１項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の
　３月15日までに、施行規則で定めるところにより、同項の規定の適用を受けようと
　する旨及び市民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した申
　告書（その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出され
　たものを含む。）を、市長に提出した場合（法附則第５条の４第９項の規定により
　税務署長を経由して提出した場合を含む。）に限り、適用する。
　附則第８条第２項中「第34条の４まで、第34条の７及び附則第７条の規定にかかわ
らず」を「第34条の３まで、第34条の６、第34条の７、附則第７条第１項及び前条第
１項の規定にかかわらず」に改め、同項第１号中「100分の１」を「100分のO.9」に
改め、同項第２号中「第34条の４まで」を「第34条の３まで、第34条の６」に、「及
び附則第７条」を「、附則第７条第１項及び前条第１項」に改め、同条第３項中「前
条」を「前２条」に改める。
　附則第９条を次のように改める。
　（市民税の分離課税に係る所得割の額の特例等）
第９条　分離課税に係る所得割の額は、当分の間、第53条の３及び第53条の４の規定
　を適用して計算した金額からその10分の１に相当する金額を控除して得た金額とす
　る。
２　前項の規定の適用がある場合における第53条の８及び第53条の12第１項の規定の
　適用については、これらの規定中「第53条の４」とあるのは、「第53条の４並びに
　附則第９条第１項」とする。
　附則第16条の２第１項中「平成15年７月１日」を「平成18年７月１日」に、
　「2,977円」を「3,298円」に改め、同条第２項中「平成15年７月１日」を「平成18年
　７月１日」に、「1,412円」を「1,564円」に改める。
　　附則第16条の４第１項中「附則第33条の３第１項」を「附則第33条の３第５項」に、
　「本項」を「この項」に改め、同項第１号中「規定により」の次に「読み替えて」を
　加え、「100分の９」を「100分の7.2」に改め、同条第２項中「附則第33条の３第２
　項」を「附則第33条の３第６項」に改め、同条第３項第２号中「第34条の７、第34条
　の８第１項及び附則第７条第１項」を「第34条の６、第34条の７、第34条の８第１項、
　附則第７条第１項及び附則第７条の３第１項」に改め、「場合の」を削り、「及び附
　則第16条の４第１項」を「並びに附則第16条の４第１項」に改め、同項第４号中「及
　び」を「並びに」に改め、同項第５号を削り、同条第４項中「附則第33条の３第４
　項」を「附則第33条の３第８項」に改める。
　　附則第17条第１項中「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の3.4」
　を「100分の３」に改め、同条第２項中「附則第35条第５項において準用する同条第
　１項後段」を「附則第35条第５項後段」に改め、同条第３項第２号中「第34条の７、
　第34条の８第１項及び附則第７条第１項」を「第34条の６、第34条の７、第34条の８
　第１項、附則第７条第１項及び附則第７条の３第１項」に改め、「場合の」を削り、
　「及び附則第17条第１項」を「並びに附則第17条第１項」に改め、同項第４号中「及
　び」を「並びに」に改め、同項第５号を削る。
　　附則第17条の２第１項中「本条」を「この条」に、「附則第34条の２第１項」を
　「附則第34条の２第４項」に改め、同項第１号中「100分の2.7」を「100分の2.4」に
　改め、同項第２号アを次のように改める。
　　　ア　48万円
　　附則第17条の２第１項第２号イ中「100分の3.4」を「100分の３」に改め、同条第
　２項中「附則第34条の２第２項」を「附則第34条の２第５項」に、「本項」を「この
　項」に、「附則第34条の２第７項」を「附則第34条の２第９項」に改め、同条第３項
　中「、第37条の９の２又は第37条の９の３」を「又は第37条の９の２から第37条の９
　の４まで」に改める。
　　附則第17条の３第１項第１号中「100分の2.7」を「100分の2.4」に改め、同項第２
　号アを次のように改める。
　　　ア　144万円
　　附則第17条の３第１項第２号イ中「100分の3.4」を「100分の３」に改める。
　　附則第18条第１項中「第５項において準用する附則第17条第３項第１号」を「第５
　項第１号」に改め、「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の６」を
　「100分の5.4」に改め、同条第２項中「附則第34条第４項において準用する同条第１
　項後段」を「附則第34条第４項後段」に改め、同条第３項中「附則第35条第３項」を
　「附則第35条第７項」に、「100分の６」を「100分の5.4」に、「100分の3.4」を
　「100分の３」に改め、同条第４項中「附則第35条第３項」を「附則第35条第７項」
　に改め、同条第５項を次のように改める。
５　第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
　(1）第34条の２の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所
　　得金額、附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。
　(2）第34条の６、第34条の７、第34条の８第１項、附則第７条第１項及び附則第７
　　条の３第１項の規定の適用については、これらの規定中「所得割の額」とあるの
　　は「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額」とす
　　る。
　(3）第35条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは
　　「若しくは山林所得金額又は附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」
　　と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措
　　置法第32条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。
　(4）附則第５条の規定の適用については、同条第１項中「山林所得金額」とあるの
　　は「山林所得金額並びに附則第18条第１項に規定する短期譲渡所得の金額」と、
　　同条第２項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第１項の
　　規定による市民税の所得割の額」とする。
　附則第19条第１項中「附則第18条第１項」を「附則第18条第６項」に、「以下この
項及び次項並ぴに」を「当該市民税の所得割の納税義務者が法第23条第１項第16号に
規定する特定株式等譲渡所得金額（以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」
という。）に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の
金額（第33条第６項の規定により同条第５項の規定の適用を受けないものを除く。）
を除外して算定するものとする。以下この項及び」に、「第４項第１号」を「第２項
第１号」に改め、「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の3.4」を
「100分の３」に改め、同条第２項及び第３項を削り、同条第４項中「第１項の規定
の適用がある場合」を「前項の規定の適用がある場合」に改め、同項第２号中「第34
条の７、第34条の８第１項及び附則第７条第１項」を「第34条の６、第34条の７、第
34条の８第１項、附則第７条第１項及び附則第７条の３第１項」に改め、「場合の」
を削り、「及び附則第19条第１項」を「並びに附則第19条第１項」に改め、「と、第
34条の８第１項中「同条第６項」とあるのは「附則第19条第３項」」を削り、同項第
４号中「及び」を「並びに」に改め、同項第５号を削り、同項を同条第２項とする。
　附則第19条の２第１項中「発生したことは当該特定管理株式の譲渡」の次に「（証
券取引法（昭和23年法律第25号）第２条第20項に規定する有価証券先物取引の方法に
より行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。）」を加え、「附則第18条
の２第１項」を「附則第18条の２第５項」に改め、同条第２項中「、次条及び附則第
19条の４」を削り、「附則第18条の２第３項」を「附則第18条の２第６項」に、「株
式等」を「同法第37条の10第２項に規定する株式等」に改め、同条第３項中「附則第
18条の２第４項」を「附則第18条の２第７項」に改める。
　附則第19条の３中「附則第18条の３第２項から第４項まで」を「附則第18条の３第
５項から第７項まで」に、「同条第５項第１号」を「同条第２項第１号」に、「100
分の２」を「100分の1.8」に改める。
　附則第19条の４中「附則第35条の２第１項」を「附則第35条の２第６項」にレ「附
則第35条の２の４第１項及び第２項」を「附則第35条の２の４第４項及び第５項」に
改める。
　附則第19条の５第１項中「附則第35条の２の６第２項」を「附則第35条の２の６第
８項」に、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に改め、同条第２項中
「から第３項まで」を削り、「附則第19条第１項及び附則第19条の３中」を「附則第
19条第１項中」に、「金額。」」を「金額とし、」と、附則第19条の３中「計算した
金額（」とあるのは「計算した金額（附則第19条の５第１項の規定の適用がある場合
には、その適用後の金額。」」に改める。
　附則第20条第１項中「本条に」を「この条に」に、「附則第35条の３第１項」を
「附則第35条の３第11項」に、「附則第18条の６第１項」を「附則第18条の６第22
項」に、「本条例」を「この条例」に改め、同条第３項中「附則第35条の３第４項」
を「附則第35条の３第14項」に、「本項」を「この項」に、「本条」を「この条」に
改め、同条第４項中「から第３項まで」を削り、「附則第19条第１項及び附則第19条
の３中」を「附則第19条第１項中」に、「金額。」」を「金額とし、」と、附則第19
条の３中「計算した金額（」とあるのは「計算した金額（附則第20条第３項の規定の
適用がある場合には、その適用後の金額。」」に改め、同条第７項中「附則第18条の
６第13項」を「附則第18条の６第35項」に、「附則第18条の６第14項」を「附則第18
条の６第36項」に改める。
　附則第20条の２第１項中「規定により」の次に「読み替えて」を加え、「100分の
3.4」を「100分の３」に改め、同条第２項第２号中「第34条の７、第34条の８第１項
及び附則第７条第１項」を「第34条の６、第34条の７、第34条の８第１項、附則第７
条第１項及び附則第７条の３第１項」に改め、「場合の」を削り、「及び附則第20条
の２第１項」を「並びに附則第20条の２第１項」に改め、同項第４号中「及び」を
「並びに」に改め、同項第５号を削る。
　附則第20条の３第１項中「附則第35条の４の２第２項」を「附則第35条の４の２第
８項」に、「本項」を「この項」に改める。
　附則第20条の４第２項第２号中「第34条の７、第34条の８第１項及び附則第７条第
１項」を「第34条の６、第34条の７、第34条の８第１項、附則第７条第１項及び附則
第７条の３第１項」に改め、「場合の」を削り、同項第５号を削り、同条第３項中
「100分の68（同日までに支払を受けるべきものにあっては、３分の２）」を「５分
の３」に、「100分の3.4」を「100分の３」に、「100分の２」を「100分の1.8」に改
め、同条第５項第２号中「第34条の７、第34条の８第１項及び附則第７条第１項」を
「第34条の６、第34条の７、第34条の８第１項、附則第７条第１項及び附則第７条の
３第１項」に改め、「場合の」を削り、同項第５号を削り、同条第６項中「第34条の
８第１項」を「第34条の８」に、「同項」を「同条第１項」に改め、「第33条第６
項」と、」の次に「同条第３項中」を加える。
　附則第21条を削る。
　別表を削る。
　　　附　則
　（施行期日）
第１条　この条例は、平成18年７月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げ
　る規定は、当該各号に定める日から施行する。
　(1）第57条及び第59条の改正規定　平成18年10月１日
　(2）第36条の２第６項及び第53条の４の改正規定、附則第９条の改正規定及び別
　　表を削る改正規定並びに次条第２項の規定　平成19年１月１日
　(3）第31条第２項、第34条の３第１項及び第34条の４の改正規定、第34条の４の
　　次に１条を加える改正規定、第34条の６の改正規定、第34条の６の２を削る改
　　正規定、第34条の７の改正規定、第34条の８の改正規定（「場合には、当該配
　　当割額又は当該株式等譲渡所得割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額
　　又は当該株式等譲渡所得割額に５分の３」に改める部分を除く。）、附則第２
　　条第３項並びに附則第５条第２項及び第３項並ぴに附則第６条から第７条まで
　　の改正規定、附則第７条の２の次に１条を加える改正規定、附則第８条、第16
　　条の４から第20条の３まで並びに附則第20条の４第２項、第５項及び第６項の
　　改正規定、附則第21条を削る改正規定並びに次条第１項並ぴに附則第３条及び
　　第６条の規定　平成19年４月１日
　(4）第34条の２及び第36条の２第１項の改正規定並びに次条第３項及び第４項の
　　規定　平成20年１月１日
　(5）第34条の８の改正規定（「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得
　　割額に100分の68」を「場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に
　　５分の３」に改める部分に限る。）、附則第７条の２及び附則第20条の４第３
　　項の改正規定並びに次条第５項の規定　平成20年４月１日
　（市民税に関する経過措置）
第２条　別段の定めがある場合を除き、改正後の西東京市市税条例（以下「新条
　例」という。）第34条の３第１項及び第34条の６並びに附則第８条第２項、第
　17条第１項、第17条の２第１項、第17条の３第１項、第18条第１項及び第３項、
　第19条第１項、第19条の３並びに第20条の２第１項の規定は、平成19年度以後
　の年度分の個人の市民税について適用し、平成18年度分までの個人の市民税に
　ついては、なお従前の例による。
２　新条例の規定中分離課税に係る所得割（新条例第53条の２の規定によって課
　する所得割をいう。以下この項及び次条第１項において同じ。）に関する部分
　は、平成19年１月１日以後に支払うべき退職手当等（新条例第53条の２に規定
　する退職手当等をいう。以下この項において同じ。）に係る分離課税に係る所
　得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所
　得割については、なお従前の例による。この場合において、平成19年１月１日
　から同年３月31日までに支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割に
　ついては、附則第21条第３項の規定は、適用しない。
３　新条例第34条の２の規定は、平成20年度以後の年度分の個人の市民税につい
　て適用し、平成19年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。
４　所得割の納税義務者が、平成19年以後の各年において、地方税法等の一部を
　改正する法律（平成18年法律第７号）附則第11条第５項第１号に規定する旧長
　期損害保険料を支払った場合には、新条例第34条の２の規定により控除すべき
　地震保険料控除額は、同条の規定にかかわらず、同項各号に掲げる場合の区分
　に応じ当該各号に定める金額として、同条の規定を適用する。
５　新条例第34条の８及び附則第20条の４第３項の規定は、平成20年度以後の年
　度分の個人の市民税について適用し、平成19年度分までの個人の市民税につい
　ては、なお従前の例による。
第３条　平成19年度分の個人の市民税に限り、当該市民税の所得割の納税義務者
　のうち、当該納税義務者の同年度分の個人の市民税に係る新条例第34条の３第
　２項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合
　計額（以下この項において「合計課税所得金額」という。）が、新条例第34条
　の６第１号ア又は第２号アに掲げる金額を超え、かつ、当該納税義務者の平成
　20年度分の個人の市民税に係る合計課税所得金額、新条例附則第17条第１項に
　規定する課税長期譲渡所得金額、新条例附則第18条第１項に規定する課税短期
　譲渡所得金額、新条例附則第19条第１項に規定する株式等に係る課税譲渡所得
　等の金額、新条例附則第20条の２第１項に規定する先物取引に係る課税雑所得
　等の金額、新条例附則第20条の４第１項に規定する条約適用利子等の額（同条
　第２項第１号の規定により読み替えて適用される新条例第34条の２の規定の適
　用がある場合には、その適用後の金額）及び新条例附則第20条の４第３項に規
　定する条約適用配当等の額（同条第５項第１号の規定により読み替えて適用さ
　れる新条例第34条の２の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）の合
　計額が、新条例第34条の６第１号ア又は第２号アに掲げる金額を超えないもの
　については、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除して得た金額
　（当該金額が０を下回る場合には、０とする。）を、新条例中所得割に関する
　部分（新条例第34条の８の規定を除く。）を適用した場合における当該納税義
　務者の所得割（分離課税に係る所得割を除く。）の額から減額する。
　(1）当該納税義務者の平成19年度分の新条例第34条の３の規定による所得割の額
　　から新条例第34条の６の規定による控除額を控除した金額
　(2）当該納税義務者の平成19年度分の個人の市民税に係る新条例第34条の３第２
　　項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額につき
　　改正前の西東京市市税条例（以下「旧条例」という。）附則第21条第３項の規
　　定により読み替えられた旧条例第34条の３第１項の規定を適用して計算した所
　　得割の額
２　西東京市市税条例の一部を改正する条例（平成17年西東京市条例第17号）附
　則第２条第５項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、
　同項中「０とする。）」とあるのは「０とする。）の３分の２に相当する金
　額」と、「新条例中所得割に関する部分（新条例第34条の８の規定を除く。）
　を適用した場合における当該納税義務者の所得割（分離課税に係る所得割を除
　く。）の額」とあるのは「西東京市市税条例の一部を改正する条例（平成17年
　西東京市条例第17号）附則第２条第５項の規定による所得割の額」とする。
３　第１項の規定は、同項に規定する市民税の所得割の納税義務者から、平成20
　年７月１日から同月31日（同月１日以後において同項の規定の適用を受けるこ
　ととなった者については、当該適用を受けることとなった日から１月を経過し
　た日の前日）までの間に、市長に対して、同項の規定の適用を受けようとする
　旨の申告がされた場合に限り、適用する。
４　市長は、前項に規定する期間の経過後に同項の申告がされた場合において、
　当該期間内に申告がされなかったことについてやむを得ない理由があると認め
　るときは、当該納税義務者につき第１項の規定を適用することができる。
５　市長は、第１項の規定により所得割の額を減額した場合において、既に徴収
　された所得割の額、新条例第34条の８第１項の規定により控除された金額及び
　同条第２項の規定により個人の市民税に充当された金額の合計額が当該減額後
　の所得割の額を超えるときは、遅滞なく、当該超えることとなる金額に相当す
　る金額を還付する。
６　市長は、前項の規定により還付すべき場合において、その還付を受けるべき
　納税義務者につき未納に係る徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、
　当該還付すべき金額をこれに充当する。
７　市長は、第１項の規定の適用を受けようとする旨の申告があった場合におい
　ては、当該申告をした者に対し、第１項の規定による減額（以下この項におい
　て「特例減額」という。）をした場合にあっては、その旨（第５項又は第６項
　の規定による還付又は充当をした場合にあっては、その旨を含む。）を、特例
　減額をしない場合にあっては、その旨を、遅滞なく、通知する。
８　地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第６条の14第１項の規定は、第６項
　の規定による充当について準用する。
　（固定資産税に関する経過措置）
第４条　新条例第57条及び第59条の規定は、平成19年度以後の年度分の固定資産税
　について適用し、平成18年度分までの固定資産税については、なお従前の例によ
　る。
　（市たばこ税に関する経過措置）
第５条　平成18年７月１日（次項及び第３項において「指定日」という。）前に
　課した、又は課すべきであった市たばこ税については、なお従前の例による。
２　指定日前に地方税法（昭和25年法律第226号）第465条第１項の売渡し又は同
　条第２項の売渡し若しくは消費等（同法第469条第１項第１号及び第２号に規定
　する売渡しを除く。）が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸
　売販売業者等（新条例第92条第１項に規定する卸売販売業者等をいう。以下こ
　の項及び第６項において同じ。）又は小売販売業者がある場合において、これ
　らの者が所得税法等の一部を改正する等の法律（平成18年法律第10号）附則第
　156条第１項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日に
　これらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によ
　りたばこ税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として
　当該製造たばこ（これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所
　在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在
　する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。）
　を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみ
　なして、これらの者に市たばこ税を課する。この場合における市たばこ税の課
　税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、次の各号
　に掲げる製造たぱこの区分に応じ当該各号に定める税率により市たばこ税を課
　する。
　(1）製造たばこ（次号に掲げる製造たばこを除く。）　1,000本につき321円
　(2）新条例附則第16条の２第２項に規定する紙巻たばこ　1,000本につき152円
３　前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法
　施行規則等の一部を改正する省令（平成18年総務省令第60号）別記第２号様式
　による申告書を指定日から起算して１月以内に市長に提出しなければならない。
４　前項の規定による申告書を提出した者は、平成19年１月４日までに、その申
　告に係る税金を地方税法施行規則（昭和29年総理府令第23号。第６項において
　「施行規則」という。）第34号の２の５様式による納付書によって納付しなけ
　ればならない。
５　第２項の規定により市たばこ税を課する場合には、同項から前項までに規定
　するもののほか、新条例第19条、第94条第２項、第98条第４項及び第５項並び
　に第101条の規定を適用する。この場合において、新条例第19条中「第98条第１
　項若しくは第２項、」とあるのは「西東京市市税条例の一部を改正する条例
　（平成18年西東京市条例第　号。以下この条及び第２章第４節において「平成
　18年改正条例」という。）附則第５条第４項、」と、同条第２号及び第３号中
　「第98条第１項若しくは第２項」とあるのは「平成18年改正条例附則第５条第
　３項」と、新条例第94条第２項中「前項」とあるのは「平成18年改正条例附則
　第５条第２項」と、新条例第98条第４項中「施行規則第34号の２様式又は第34
　号の２の２様式」とあるのは「地方税法施行規則等の一部を改正する省令（平
　成18年総務省令第60号）別記第２号様式」と、同条第５項中「第１項又は第２
　項」とあるのは「平成18年改正条例附則第５条第４項」と、新条例第101条第２
　項中「第98条第１項又は第２項」とあるのは「平成18年改正条例附則第５条第
　４項」と読み替えるものとする。
６　卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区
　域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第２項
　の規定により市たばこ税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場
　合には、当該市たばこ税に相当する金額を、新条例第99条の規定に準じて、同
　条の規定により当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市たば
　こ税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者等に係
　る市たばこ税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合に
　おいて、当該卸売販売業者等が新条例第98条第１項から第３項までの規定によ
　り市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量
　についての明細を記載した施行規則第16号の５様式による書類を添付しなけれ
　ばならない。
　（変動所得及び臨時所得の廃止並びに調整控除の創設等に伴う改正）
第６条　西東京市市税条例の一部を改正する条例（平成17年西東京市条例第17号）
　の一部を次のように改正する。
　　附則第２条第５項中「、第34条の４及び前条」を「及び前２条」に改める。

（提案理由）
　地方税法等の一部を改正する法律（平成18年法律第７号）の施行に伴い、規定を
整備する必要がある。