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議員提出議案第７号

　　　青年の雇用確保を進めることを求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

平成18年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　葉　原　時　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　小　林　たつや

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　山　崎　英　昭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　猪　野　　　滋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　下　典　子



　　　青年の雇用確保を進めることを求める意見書

　若い世代の雇用と労働条件は深刻さを増している。失業率が他の世代の２倍にもな
っているだけでなく、若者が法律も社会常識も無視した雇用形態と労働条件で働いて
いる事例がある。特に深刻になっているのが、派遣、パート、契約など、非正社員の
急増で、大企業でも派遣や業務請負で働く若者がふえ続け、24歳以下では２人に１人
にまでなっている。いつ仕事がなくなるかわからない不安とともに働きながら、月収
10万円などという低賃金も見受けられる。一方で、異常な長時間労働が増加し､「今の
働き方が続けば病気になる」という不安を４割の若手社員が持っていると言われてい
る。
　若者の雇用問題は、若者自身の現在と未来にかかわる重大問題である。あわせて、
日本の労働者全体にとっても、日本社会にとっても重大問題であり、これを打開する
のは政治の責任である。
　よって西東京市議会は、政府及び国会が、無法な解雇、雇いどめや短期・反復雇用
をなくし、非人間的な長時間労働、違法なサービス残業をなくし、非正社員の待遇向
上を目指すとともに社会保険への未加入をなくし、違法雇用契約をなくすなどの実効
ある措置をとるとともに、若者の雇用と権利、労働条件を守るため青年雇用対策予算
を大幅に増額し、以下の施策を行うことを求めるものである。

　１　政府の責任で、教育、福祉、医療、防災などの分野で雇用拡大策を推進するこ
　　と。中小企業などへの青年雇用助成金制度を抜本的に拡充し、青年の正規雇用の
　　拡大に資するようにすること。
　２　就職、職業訓練、解雇や嫌がらせ、労働条件など、若者の雇用と労働条件に関
　　するあらゆる問題の相談に応じられる体制づくりに努めること。
　３　職業訓練の機会をフリーター等にも広げ、訓練中の生活保障のために、有給の
　　職業訓練制度や訓練貸付制度、生活資金貸与、失業中や求職中の保育園入所など
　　若者の経済的自立への援助を進めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成18年９月20日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　鈴　木　宏　一

　提出先　内閣総理大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、衆議院議長、
　　　　　参議院議長