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議員提出議案第８号

　　子育て環境の抜本的改善と支援策の充実・強化を求める意見書


上記の議案を会議規則第14条の規定により提出する。

　平成18年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　保　谷　清　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　平　井　　　勝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　岩　越　笙　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　鈴　木　久　幸

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　七緒美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　猪　野　　　滋

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　土　井　節　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　桐　山　ひとみ


　　　　　子育て環境の抜本的改善と支援策の充実・強化を求める意見書

　20代後半から30代にかけて約2,700万人を占める「子育て世代」の要求が切実化
している。その背景には、少子化が進み、それに対して国民の多くが不安を抱いてい
るにもかかわらず、日本の子育て環境の改善がなかなか進まないという問題がある。
　2005年９月に発表された「少子化と男女共同参画に関する社会環境の国際比較｣（政
府の男女共同参画会議・専門調査会）では、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国の
中で、日本は、労働時間、雇用機会の均等、地域の子育て環境、家庭内役割分担、子
育て費用、若者の自立可能性などの指標のレベルが低いことが示された。少子化に歯
どめをかけるためにも、子育てと仕事が両立可能な社会環境をつくることが求められ
ている。
　去る７月７日、政府は「骨太方針2006」を閣議決定した。その中で、「総合的な少
子化対策の推進」として「出産前後や乳幼児期において、経済的負担の軽減を含め総
合的な対策を講ずる」ことが盛り込まれたことは、この間、各種調査に示された国民
の要望が反映されたものである。
　一方、その財源については「歳出・歳入一体改革の中で必要な財源の確保とあわせ
て、平成19年度予算編成過程において検討するものとする」（６月20日、少子化社会
対策会議決定）とされている。
　よって西東京市議会は、安心して子どもを産み、育てることのできる社会をつくる
ことは、日本国民の未来にかかわる大問題であるとの認識のもと、下記事項について
政府及び国会に要求する。

１　女性が働き続けられる社会を築くために、家庭生活との両立ができる労働環境の
　確立を目指して法整備を行うこと。
２　保育所や学童保育など、子育てのための条件整備を進めること。同時に女性が家
　庭内で育児に専念できるように環境整備に努力すること。
３　子育てに対する経済的支援を抜本的に充実・強化すること。特に、乳幼児医療費
　の無料化を国として速やかに実施すること。児童手当を拡充すること。
４　半数が非正規雇用と言われる若者の雇用確保と雇用条件の改善に強力に取り組む
　こと。
５　「少子化対策」の財源確保を理由とした国民への新たな負担増は行わないこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年９月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　鈴　木　宏　一

提出先　内閣総理大臣、少子化・男女共同参画担当大臣、厚生労働大臣、文部科学大
　　　　臣、衆議院議長、参議院議長