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│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
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請願第５号　「教育基本法改正案の審議に関する意見書」の提出についての請願（平
　　　　　　成18年11月16日受理）

提出者　西東京市下保谷
　　　　　　　　　　都　丸　哲　也　外８名

紹介議員　森　下　典　子　　土　井　節　子　　大　川　真　理　　相　馬　和　弘

　現在開会中の臨時国会で､教育基本法改正案の審議が再開されました｡安倍内閣は、
この法案を最重要法案と位置づけて、今国会での成立を期しています。
　しかし、国民の間では教育に携わる教職員、教育研究者をはじめとしてその関係団
体や子どもの保護者、マスコミ界、労働組合などから法案に対する疑問や反対の声が
日を追って大きくなっています。日弁連に続いて、全国52弁護士会の過半数を超える
都道府県弁護士会が反対・廃案または慎重にあるべきとの意見書を発表し（10月23日
現在)、また日本教育学会など、教育学関連27学会の歴代会長41氏が廃案を求める見解
を表明しました。マスメディアによる世論調査でも国民の多くは、国会が十分に時間
をかけて審議し、国民にもその内容を徹底して知らせ、納得のゆく結論が得られるこ
とを求めています。
　他方、子どもたちの状況はといえば、過度な競争教育の中で、「勝ち組」「負け組」
と称されるような選別を受け、耐えがたいストレスにさらされています。最近ではい
じめによる自殺が続いたり、高校の必修科目の履修漏れが起きたりし、さらに大きな
不安や苦しみのもとに置かれ、極めて憂慮すべき事態に陥っています。
　このことは、教職員関係者の懸命な努力にもかかわらず、教育が憲法と教育基本法
に基づいて行われてこなかったところに大きな原因があると言わざるを得ません。子
どもと教育の現状を打開するためには、教育基本法を改正して教育の現場にさらなる
選別と競争を公然と持ち込み､教育を国の管理統制のもとに置いてしまうのではなく、
教育基本法の示す理念を実現していくことこそが求められていると考えます。
　よって、これまで教育に深くかかわってきた者として、西東京市議会に対し、下記
のとおり要請いたします。速やかに御審議の上私たちの願いにこたえてくださるよう
心からお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　衆議院及び参議院に対し、教育基本法改正案の審議に当たっては、この臨時国会で
の成立を急ぐことなく、十分に時間をかけて徹底してこれを行うようにとの趣旨の意
見書を提出していただきたい。