┌────────────────────────────────┐
│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
│誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│
│西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│
└――――――――――――――――――――――――――――――――┘

陳情第６号　最低保障年金を含め公的年金制度の見直しを求める意見書提出に関する
　　　　　　陳情（平成19年３月１日受理）

　　　　　提　出　者　西東京市泉町
　　　　　　　　　　　全日本年金者組合西東京支部　支部長　　地　引　正　雄

【陳情趣旨】
　日本の公的年金制度は、今大きな困難に直面しています。
　国民年金だけの人､約900万人の平均年金月額は4万7,000円に届きません。老齢年金
受給者の46.8％の受給額が100万円未満です。その他に100万人を超える無年金者がい
るものと見られます。
　また、保険料を納められない人の問題も深刻です。保険料を納めていない人､免除・
猶予を受けている人、年金保険に加入していない人など、保険料を全く納めていない
人の合計が、国民年金(第一号被保険者)約2,200万人に対して1,000万人近くです。
この人たちは、将来の無年金・低年金者です。
　日本の公的年金制度は、収入の少ない人にも保険料の納付を求め、納めない人には
年金を支給しない制度です。もともとこの制度には無理があります。格差と貧困の拡
大や、たび重なる年金｢改革｣（負担増と給付減）による年金不信の増大がこれに拍車
をかけています。
　現在の年金制度は、現在と将来の高齢者にとって老後の生活を保障すべき制度とし
て極めて不十分です。無拠出の最低保障年金を含めたその抜本的な見直しは緊急の課
題です。全国市長会の｢将来に向けて持続可能な年金制度とするため、そのあり方に
ついて、最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと｣とする
国への要望(06年11月）は、時宜を得たものです。
　2001年８月､国連社会権規約委員会は、政府に対し日本の年金制度に最低保証のな
いことを指摘し、最低年金の創設を勧告しています。先進国では、高齢者の所得保障
は常識となっています。発展途上国でも最低保障年金制度をつくる国がふえています。
　よって、次の陳情事項を意見書にして、関係各方面に送付されることを陳情します。

【陳情事項】
　消費税によらない最低保障年金を含め、公的年金制度の抜本的な見直しを早急に開
始すること。