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陳情第７号　公的年金等控除・老年者控除をもとに戻すことを求める意見書提出に関
　　　　　　する陳情（平成19年３月１日受理）

　　　　　提　出　者　西東京市泉町
　　　　　　　　　　　全日本年金者組合西東京支部　支部長　　地　引　正　雄

【陳情趣旨】
　2005年から公的年金等控除の縮小と老年者控除の廃止が行われ、2006年度から低所
得高齢者の個人住民税非課税措置が廃止されました。そのため高齢者は、所得税・住
民税の大きな増税に苦しんでいます。さらに、定率減税の縮小・廃止がこれに追い打
ちをかけています。
　しかも負担増は、所得税・住民税にとどまりません。国民健康保険料・介護保険料
にもこれが波及し、負担は増加しています。住民税非課税措置の廃止により新たに課
税される人は、収入がふえないのに「低所得者」の扱いから外れ、さまざまな負担を
強いられることになりました。
　その上、介護保険料の見直しによる大幅引き上げ、健康保険法「改正」による窓口
負担をはじめとする大きな負担増が加わりました。激変緩和の経過措置も２年で終わ
ります。これは、高齢者・庶民の消費支出を低下させ、地域経済の活性化の妨げにも
なります。
　国の来年度予算案には、株の売買益と配当の優遇措置の1年延長が盛り込まれてい
ます。マネーゲームで稼いだお金でも15％の税負担です。また、減価償却制度の見直
しという大企業優遇措置も盛り込まれています。7000億円の減税です。庶民・高齢者
には増税・高負担、大企業・大金持ちは優遇という税制は改めてほしいものです。
　よって、次の陳情項目を意見書にして関係各方面に送付されることを陳情するもの
です。

【陳情項目】
　１　公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止をもとに戻すとともに、低所得高齢
　　者の個人住民税非課税措置を復活させること。
　２　大企業と大金持ちに応分の税負担を求めること。
　３　給与所得控除・退職控除の縮小、配偶者控除・扶養控除の廃止などの新たな庶
　　民増税をしないこと。
　４　収入の少ない人ほど負担の重い消費税増税をしないこと