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│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
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陳情第18号　西東京市在住の私立小・中学校就学者に対する教育費助成についての陳
　　　　　　情

提　出　者　練馬区立野町
　　　　　　私学助成小中協議会　武蔵野女子学院父母の会
　　　　　　　　　　　　　　代表者　常任委員長　　西　本　恵理子　外44,179名

陳情事項
　市内在住の私立小中学校義務教育就学者に教育費助成制度の早期実現

陳情理由
　旧保谷市では、私立小中学校に通う市内在住の児童生徒を対象に１人当たり年額
6,500円の教育費助成がされていました。この助成金は、市民の切なる陳情の成果と、
当市の努力により20年間積み上げられてきた金額であります。しかし、長年積み上げ
てきた助成金が、財政難を理由に突然平成11年度に打ち切りにされてしまいました。
　現在、市内在住の小学生は１万６名、中学生は4,805名、うち私立の小学校に通っ
ている児童は350名、中学校に通っている生徒は908名です。中学生については５人に
１人は私立に通っていることになります。
　私たちが納めている市民税・国税には教育の費用も含まれています。しかし、私立
学校に通う小中学生の義務教育費の大部分は、保護者が負担する仕組みになっていま
す。私学に通わせる父母の学費負担は、著しいものとなっております。
　教育費助成につきましては、年々増大する教育費による家計への圧迫を少しでも軽
減していただきたいという切実な願いから出たものであります。もし、私立学校に通
っている小中学生が公立学校に通った場合、市では相応の予算が必要となるわけです。
その分を私立学校に通う保護者が負担していることになるわけです。
　国民の教育を受ける権利は憲法に認められたものであり、児童生徒は自分の個性に
合った学校を選び、学習する権利があります。
　21世紀になり、ますます多様化する社会に対応して、児童生徒がそれぞれの個性を
伸ばすために、独自の教育を展開している公教育機関の一つである私立学校を選ぶの
は国民として当然のことではないでしょうか。
　私立学校に通う児童生徒は必ずしも経済的に恵まれた子女ばかりでないことを十
分に御理解いただき、西東京市におかれましても教育費助成制度の早期実現を目指し
ていただきたく陳情いたします。