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陳情第24号　「政府及び国会に対し『テロ対策特措法』の廃止などを求める意見書」
　　　　　　の提出についての陳情

提　出　者　西東京市下保谷　　　　　　都　丸　哲　也　　外５名

　テロリズムは、決して容認することのできない重大な犯罪です。これは、世界に共
通する認識ではないでしょうか。したがって、国民の生命・身体・財産の保護に責任
を負う国家にとって、テロの根絶は極めて重大な課題であると考えます。2001年９月
11日に起こされたアメリカでの同時多発テロは、国連をはじめとして国際社会に強烈
な衝撃を与え、国連安保理事会は決議1368号において「国際の平和と安全に対する脅
威」と認定しました。
　当時、日本政府はブッシュ大統領の呼びかけにいち早く呼応し、19日には「テロ対
策関係閣僚会議」を招集。国会の十分な審議を経ないまま慌ただしく「テロ対策特措
法｣（｢平成13年９月11日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等
に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が
実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法」
という）を制定しました。これを受けて防衛庁（当時）は、早速、10月９日に佐世保
基地からインド洋に向け、護衛艦２隻、補給艦１隻を派遣しました。米軍艦船に対す
る給油活動などは、現在も引き続き行われています。
　「テロ対策特措法」第１条は、自衛隊派遣の根拠を国連決議の「国際の平和と安全
に対する脅威」に求めていますが、当該国連決議は”米軍などによる軍事力の行使”
は容認していませんから、国連の認知は到底得られるものではありません。アメリカ
ぱ”テロに対する正式な武力の行使は正義の戦争だ”として報復戦争を始めましたが、
アフガニスタンではテロには責任のない3,000人を超す無辜の民衆が命を奪われたと
言われています。ブッシュ大統領の“武力によるテロの制圧”と、これに呼応する｢テ
ロ対第特措法」による“協力”では、テロを根絶するどころか、世界じゅうにテロを
拡散させ、多くの市民に多大な犠牲を強いる結果を生んでいることは、最近のイラク
の現実を見ても明らかです。
　日本国憲法第９条は「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段
としては、永久にこれを放棄する｣と明記しています。”対テロ戦争”だからと”正義"
を振りかざしても、武力の行使は憲法違反なのです。国家の行為は常に法に基づいて
のみ許されるという視点を失してはならないと考えます。
　以上述べてきたことから、今年11月１日をもって期限の切れる「テロ対策特措法」
は廃止し、また、これにかわる派兵のための新法などを許さず、現在海外に派遣され
ている自衛隊を直ちに撤退することを求めます。
　私どもの趣旨を採択され、政府及び国会に対し「テロ対策特措法」廃止などの意見
書を提出していただきたく陳情します。