┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。   │ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘ 陳情第34号 西東京市特別職報酬引き上げの条例に反対する陳情 提 出 者 西東京市東町           西東京民主商工会 会長 野 口   渉  西東京市特別職報酬等審議会の答申を受け、12月議会に西東京市特別職報酬改定案 が提出されました。  市長や市議会議員などの特別職の報酬を、08年度から月額で市長が8万5,000円、 市議会議員で5万5,000円を引き上げる答申に沿った改定案となれば、年額で3,200 万円の増とのことです。                     この数年の市民生活の実態はどうでしょうか。老年者控除の廃止、年金の控除額の 引き下げ、定率減税の廃止、住民税は、所得200万以下の5%の税率が10%に引き上 げられ、国保料、介護保険料なども連動して値上げとなりました。  自営業者の中には、自分の営業だけでは生活できない人がふえています。追い打ち をかける灯油、ガソリンの値上げの連続でクリーニング店などをはじめとした関連業 者はさらに厳しい営業状態です。  このような連続する負担増の中で、諸物価の値上がりも始まり、市民生活全体に不 安が広がっています。地方自治体は、市民の安全と安心、福祉の増進に努めることが 第一の任務です。  とりわけ今年の春は、住民税増税で市民の中に怒りが広がりました。この10月には 他市との比較で、下水道料金が値上げになりました。来年1月には家庭ごみの有料化 がスタートします。市の財政は、これら市民の負担増を軽減するため、また地元の経 済振興のため、優先して使われるべきです。  特別職の方々の日常活動に重大な影響があるならば別ですが、他市との比較で調整 されるような報酬の引き上げには絶対に反対です。  12月市議会において、西東京市特別職報酬の引き上げの条例案が可決されることの ないよう陳情いたします。