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議案第108号

　　　訴えの提起について

　上記の議案を提出する。

　　平成19年６月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　坂　口　光　治

　　　訴えの提起について
　下記のとおり訴えを提起する。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
第１　訴訟当事者
　　　西東京市南町五丁目６番13号
　　　　原告　西東京市
　　　西東京市
　　　　被告
第２　事件名　建物退去土地明渡し請求事件
第３　事件の概要
　１　本件は、西東京市東町三丁目502番の市有地の一部（2,529平方メートルのうち
　　47.10平方メートル。以下「本件土地」という。）及び本件土地内に存する建物
　　を何らの権原なく不法に占有する被告に対し、本件土地内に存する建物からの
　　退去及び本件土地の明渡しを求めて、訴えを提起するものである。
　２　本件土地は、平成18年１月25日に東京都知事から都市再開発法（昭和44年法律
　　第38号。以下「法」という。）第72条第１項に基づく権利変換計画の認可を受け
　　た西東京都市計画事業保谷駅南口地区第一種市街地再開発事業（以下「再開発事
　　業」という。）の施行地区内にある。
　３　本件土地は、法第87条第１項の規定により権利変換期日である平成18年２月25
　　日に再開発事業の施行者である西東京市（以下「市」という。）に帰属している。
　４　被告は、権利変換に関する処分に伴い、法第97条第１項の規定に基づく土地
　　の明渡しに伴う損失補償契約（以下「補償契約」という。）を平成18年11月16日
　　に市と締結したことにより、補償金の支払を同月24日に受けている。補償契約に
　　ある本件土地の明渡し期限は、平成19年２月28日である。
　５　本件土地は被告の事業の用に供されており、本件土地内には、被告の行う事
　　業の用に供するための店舗がある。
　６　今般、市は、再開発事業を早急に施行するため、本件土地を不法に占有する被
　　告に対し、本件土地の所有権に基づき、本件土地内に存する建物からの退去及び
　　本件土地の明渡しを求めるものである。
第４　訴訟において上記請求が認容されないときは、上訴するものとする。
　　　また、訴えの提起の後において、上記訴訟の目的を達成するため特に必要があ
　　る場合には、訴えの変更ができるものとする。

（提案理由）
　地方自治法（昭和22年法律第67号）第96条第１項第12号の規定に基づき、この議
案を提出する。