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議案第119号

　　　西東京市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例

　上記の議案を提出する。

　　平成19年９月４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　坂　口　光　治

　　　西東京市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例
　西東京市職員退職手当支給条例（平成13年西東京市条例第37号）の一部を次のよう
に改正する。
　第２条第１項中「又は第28条の６第１項」を「、第28条の５第１項又は第28条の６
第１項若しくは第２項」に改める。
　第10条第１項中「６月以上」を「12月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和49年法
律第116号）第23条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして規則で定
めるものをいう。以下この条において同じ。）にあっては、６月以上）」に、「雇用
保険法（昭和49年法律第116号）」を「同法」に、「同法第23条第２項に規定する特
定受給資格者に相当するものとして規則で定める者を同項」を「特定退職者を同法第
23条第２項」に改め、同条第３項中「６月以上」を「12月以上（特定退職者にあって
は、６月以上）」に改め、同条第８項第５号中「公共職業安定所長の」を「市長が雇
用保険法の規定の例により」に、「雇用保険法」を「同法」に改め、同条第13項中
「又は船員保険法（昭和14年法律第73号）」を削る。
　　　附　則
　（施行期日）
１　この条例は、平成19年10月１日から施行する。ただし、第10条第13項の改正規定
　及び附則第３項の規定は、平成22年４月１日から施行する。
　（経過措置）
２　この条例による改正後の西東京市職員退職手当支給条例（以下「改正後の条例」
　という。）第10条第１項及び第３項の規定は、平成19年10月１日以後に退職した
　者に係る退職手当について適用し、同日前に退職した者に係る退職手当について
　は、なお従前の例による。
３　改正後の条例第10条の規定による退職手当は、雇用保険法等の一部を改正する法
　律（平成19年法律第30号）附則第42条の規定によりなお従前の例によるものとさ
　れた同法第４条の規定による改正前の船員保険法（昭和14年法律第73号）の規定
　による失業等給付の支給を受ける者に対しては支給しない。