┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。   │ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘    最低保障年金を含め、公的年金制度の抜本的な見直しを開始することを    求める意見書  日本の公的年金制度は、大きな困難に直面しています。国民年金の人、約 900万人 の平均年金は4万7,000円に届きません。老齢年金受給者の 46.8%の受給額が 100万 円未満です。そのほかに 100万人を超える無年金者がいるものと見られます。  また、保険料を納められない人の問題も深刻です。保険料を納めていない人、免除・ 猶予を受けている人、年金保険に加入していない人など、保険料を全く納めていない 人の合計が、国民年金(第1号被保険者)約 2,200万人に対して 1,000万人近くいま す。この人たちは将来の無年金・低年金者です。  日本の公的年金制度は、収入の少ない人にも保険料の納付を求め、納めない人には 年金を支給しない制度です。もともとこの制度には無理があります。格差と貧困の拡 大や、たび重なる年金「改革」(負担増と給付減)による年金不信の増大がこれに拍車 をかけています。  現在の年金制度を、現在と将来の高齢者にとって老後の生活を保障する制度にする ことが求められています。無拠出の最低保障年金を含めた抜本的な見直しは緊急の課 題です。全国市長会の「将来に向けての持続可能な年金制度とするため、そのあり方 について、最低保障年金を含め国民的な議論を行い、適切な見直しを行うこと」とす る国への要望(06年11月)は、時宜を得たものです。  2001年8月、国連社会権規約委員会は、政府に対し日本の年金制度に最低保証制度 のないことを指摘し、最低年金の創設を勧告しています。先進国では、高齢者の所得 保障は常識となっています。発展途上国でも最低保障年金制度をつくる国がふえてい ます。  よって西東京市議会は、政府に対し、最低保障年金を含め、公的年金制度の抜本的 な見直しを早急に開始することを求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成19年6月 日                       西東京市議会議長 遠 藤 源太郎   提出先 内閣総理大臣、厚生労働大臣