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　　　「消えた」年金問題を国の責任で解決し、社会保険庁改革法案の廃案を
　　　求める意見書

　5,000万件を超える年金記録が「宙に浮き」、受給権消滅や年金減額の原因となって
おり、公的年金に対する国民の信頼を揺るがす深刻な問題となっている。
　今回の問題は、保険料を納めてきた国民には何ら非がない。厚生労働省は問題を知
っていたにもかかわらず対策をとらなかった。その上、国民年金については、問題解
決に必要な台帳まで廃棄してしまった。政府・厚生労働省の責任は極めて重大である。
　政府は、問題の全容を国民の前に明らかにし、みずからの過失と責任を認めて謝罪
するとともに、年金記録紛失被害に遭った国民すべての年金受給権を守るためにあら
ゆる手段を尽くすべきである。
　よって西東京市議会は、政府及び国会に対し、以下の点を実施することを求める。

（１）すべての加入者について調査すること。
（２）年金記録が消失している被害者について、記録証拠なしでも状況証拠で解決す
　　　ること。
（３）国民に立証責任を負わせるやり方を改め、国が責任を持って調査すること。
（４）区市町村など国民の身近な窓口で相談できるような特別の体制を国の責任で
　　　直ちに取ること。
（５）現在国会で審議中の社会保険庁改革法案は、社会保険庁を解体し、年金業務を
　　　６分割して民営化するもので、国の責任をあいまいにし、問題の解決を困難に
　　　するものである。よって同法案は当面廃案にし、改めて仕切り直しすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年６月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長