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│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
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　　　医師不足の解消と地域医療を守ることを求める意見書

　今、医師不足が重大な社会問題となる中、首都東京でも、産科や小児科の廃止が深
刻な事態にある。今日の医師不足の要因は、平成16年４月から実施されている臨床研
修制度により大学医局の医師派遣機能が低下し、地域の医療機関からの医師の引き揚
げが生じていること、公的病院等での医師の過酷な勤務実態、地域の医療機関の経営
状況の悪化などが生じていることなど、さまざまな原因が複合的に作用して生じてい
る。
　よって西東京市議会は、深刻な医師不足を解消し、崩壊の危機に瀕した地域医療体
制を立て直すために、以下の施策を講じることを求めるものである。
１　産科・小児科確保の緊急対策を実施すること。今後、公立病院、公的病院の産科・
　小児科の廃止・縮小を見直すこと。産科・小児科の診療報酬を緊急に引き上げるこ
　と。周産期医療の拠点づくりを国の責任で行い、医師と助産師の連携を支援する対
　策を推進すること。
２　医療現場の実態を踏まえ医師の計画的な増員を行うこと。特に医師不足が深刻な
　地域については、医学部定員をふやすとともに、地域枠、奨学金などで地域への定
　着を図ること。
３　勤務医が安心して働ける環境を整備し、医療の安心・安全を高めること。看護師・
　スタッフの増員など、勤務医の過重負担を軽減する支援策を講じること。
４　診療報酬の総額削減路線を改め、高薬価や高額医療機器の実態にメスを入れつつ、
　医療の質と安全の向上、医療従事者の労働条件の改善、地域医療の支援など、必要
　な分野を増額する診療報酬の改革を進めること。公的病院に対しては地域医療・住
　民福祉の拠点として必要な予算を確保すること。
５　臨床研修制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域
　医療への従事が適切に確保できるよう取り組みを進めること。
６　院内保育の確保や、女性医師バンクの充実など女性医師の仕事と生活の両立を図
　るための支援策を充実させること。
７　小児救急の電話相談事業の充実対策を講じ、出産・分娩に係る無過失補償制度の
　早期の創設を図ること。
８　不足地域・診療科への医師の派遣と確保に国が責任を果たし、全国的な医師派遣
　システムを確立して、都道府県の取り組みに対して財政支援をすること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年６月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長