┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。   │ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘ 議員提出議案第13号    事務所費問題をはじめ、「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明を求める意見    書  上記の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成19年9月21日                   提出者 西東京市議会議員 藤 岡 智 明                   賛成者 西東京市議会議員 山 崎 英 昭                       西東京市議会議員 大 友 かく子                       西東京市議会議員 納 田 さおり    事務所費問題をはじめ、「政治とカネ」をめぐる疑惑の徹底解明を求め    る意見書  参議院選挙では、事務所費の疑惑など「政治とカネ」をめぐる問題への安倍首相の 対応に対し、国民の厳しい批判の声が示された。  ところが、安倍改造内閣の発足後も、農林水産大臣が辞任に追い込まれたことをは じめ、「政治とカネ」をめぐって閣僚や国会議員の疑惑が噴出していることは遺憾のき わみである。  そもそも、事務所費など「政治とカネ」をめぐる疑惑は、法改正を行わなければ解 明できないという性質のものではない。疑惑を指摘された政治家が、例えば領収書を 公開するなど、みずから真実を明らかにすれば済むことである。ところが、この間、 疑惑が指摘された政治家の多くは「法にのっとり適正に処理している」「事務的なミス なので訂正する」などとして、みずから真相を明らかにすることを拒否してきた。  このようなもと、国会が疑惑解明の責務を果すことが一層重要になっている。「政治 とカネ」の問題を一つの争点として戦われた参議院選挙の結果構成された国会である だけになおさらである。  よって西東京市議会は、国会が国政調査権を発動し、事務所費問題をはじめ、「政治 とカネ」をめぐる疑惑解明を徹底して行うことを強く求めるものである。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成19年9月 日                       西東京市議会議長 遠 藤 源太郎   提出先 衆議院議長、参議院議長