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議員提出議案第14号

　　　テロ対策特別措置法の延長に反対する意見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成19年９月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　倉　根　康　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　相　馬　和　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　信　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　板　垣　洋　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　納　田　さおり

　　　テロ対策特別措置法の延長に反対する意見書

　アフガニスタンでの米軍の「対テロ」報復戦争を日本の自衛隊が支援するためのテ
ロ対策特別措置法の延長問題が臨時国会の焦点になっている。
　この問題を考える上では、６年間に及ぶ「対テロ」報復戦争なるものが何をもたら
したのかの総決算が必要となっている。
　国際的な司法と警察によるテロリストの捜索と捕捉という努力を尽くすことなしに、
アメリカは報復戦争という手段に訴えた。このやり方自体が間違いであり、国連憲章
の精神も踏みにじったものであった。
　その結果、アフガニスタンがどうなっているのか。一昨年、昨年と状況がずっと悪
化し、南部やパキスタン国境地帯でのタリバンの活動活発化が伝えられている。それ
に対し米軍が軍事掃討作戦をやり、民間人の犠牲者が急増、さらにタリバンが影響を
増すという悪循環が広がっている。結局、戦争ではテロはなくならないということが
はっきりしたのである。
　テロをなくすには国際的な司法と警察の力により犯人を捕捉、逮捕することが必要
であり、同時に、テロの温床である貧困をなくす国際的努力こそが求められている。
そのような非軍事の方法でこそ、テロの根を断つことができるというのがこの間の教
訓である。
　アメリカを含め、アフガニスタンに軍隊を展開している国の世論調査では、｢軍事掃
討作戦は失敗だった。軍は引き揚げるべき」との声が多数になっていると伝えられて
いる。しかも、世界では、もともと軍事行動に参加していない国が圧倒的多数なので
ある。
　よって西東京市議会は、国会及び政府に対し、テロ対策特別措置法による６年間の
「対テロ」報復戦争支援の結果をきちんと検証し、同法の延長はしないことを強く求
めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、外務大臣