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議員提出議案第15号

　　　国庫負担の引き上げなど、後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成19年９月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　保　谷　清　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　中　田　恵美子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　信　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　板　垣　洋　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　小　峰　和　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　田中　のりあき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　稲　垣　裕　二

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　藤　岡　智　明

　　　国庫負担の引き上げなど、後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書

　後期高齢者医療制度が来年４月から導入されようとしている。制度が始まると75歳
以上のすべての高齢者が現在加入している国民健康保険や健康保険から、高齢者だけ
の独立保険に移行することになる。これまで家族に扶養され、保険料の負担がなかっ
た人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、しかも大多数の人が年金
から引き落としされることになる。
　保険料は11月に都道府県ごとに設立された後期高齢者医療広域連合で決められるこ
とになるが、最近東京都の広域連合が、｢東京では、ケースによっては平均保険料が年
額15万5,000円近くに達する」という試算を明らかにした｡既に年金から引き落としさ
れている介護保険料と合わせると重い負担である。
　今、高齢者は老年者控除の廃止や年金課税の強化などで急激な負担増に見舞われて
いる。保険料負担の軽減は喫緊の課題である。また、後期高齢者医療制度における、
被保険者の健康維持にとっても重要となる保健（健康診査）事業を被保険者に負担を
かけることなく円滑に実施することも重要な課題となっている。
　保険料負担の軽減や保健事業の被保険者負担をなくすためには、予定されている制
度の仕組みから、公費負担、わけても国庫負担を引き上げること及び相当額の国庫補
助金の交付が必要となっている。
　後期高齢者医療制度は、高齢者の命と健康、生活に深刻な影響を及ぼそうとしてお
り、その内容の見直しと事業の円滑な実施が必要になっている。
　よって西東京市議会は、国及び政府に対し、下記事項を強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　後期高齢者医療制度については、高齢者の実態に即した保険料にするなど、制度
　の見直しを図ること。
２　保険料負担を軽減し保健事業の被保険者負担をなくすなど、事業の円滑な実施の
　ため、国庫負担を引き上げるとともに、相当額の国庫補助金を交付すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣