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議員提出議案第16号

　　　後期高齢者医療制度への財政支援を求める意見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成19年９月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　保　谷　清　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　中　田　恵美子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　森　　　信　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　板　垣　洋　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　小　峰　和　美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　田中　のりあき

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　稲　垣　裕　二

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　藤　岡　智　明

　　　後期高齢者医療制度への財政支援を求める意見書

　後期高齢者医療制度が来年４月から導入されようとしている。制度が始まると75歳
以上のすべての高齢者が現在加入している国民健康保険や健康保険を脱退し、高齢者
だけの独立保険に組み入れられることになる。これまで家族に扶養され、保険料の負
担がなかった人を含めすべての後期高齢者が保険料の負担を求められ、しかも大多数
の人が年金から引き落としされることになる。
　保険料は、東京都後期高齢者医療広域連合で本年11月、条例により定められる予定
だが、このほど、同広域連合が保険料の試算を公表した。それによると、ケースによ
っては、平均保険料が年額15万5,000円にも達することが明らかになった。既に年金か
ら引き落としされている介護保険料と合わせると重い負担である。
　今、都内の高齢者には、住民税や介護保険料、医療費などの負担が連続してかかっ
ている。後期高齢者医療制度における、被保険者の健康維持にとっても重要となる保
健（健康診査）事業を被保険者に負担をかけることなく円滑に実施することも重要な
課題となっている。
　保険料負担の軽減や保健事業の被保険者負担をなくすためには、公費負担を拡大す
ることが必要となる。高齢者の医療の確保に関する法律第102条及び第103条は、国、
都道府県、市町村及び後期高齢者広域連合が法定の負担金とは別に後期高齢者医療に
要する費用に対し、補助金を交付できることを規定している。
　よって西東京市議会は、東京都に対し、後期高齢者医療制度における保険料負担の
抑制のため、及び保健事業の被保険者負担をなくすため、相応の補助金を交付するよ
う求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　東京都知事