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議員提出議案第17号

　　　石油価格高騰にかかわる緊急対策を求める意見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成19年12月19日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　藤　岡　智　明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　森　　　信　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  西東京市議会議員　保　谷　七緒美


　　　石油価格高騰にかかわる緊急対策を求める意見書

　ニューヨーク商業取引所の先物価格で原油価格が史上最高値を更新し、国内の石油
製品価格も2004年初頭に比べて全国平均でガソリンが５割高、軽油が６割高、灯油・
重油が２倍超などと軒並み上昇し、原油価格の高騰が国民の暮らしと営業、日本経済
を襲っている。
　このため、トラック運送業者、ガソリンスタンド、クリーニング店、ハウス栽培農
家、漁業者などから悲鳴が上がっている。また、これから厳しい冬を迎えるに当たり、
暖房用の灯油を生活必需品とする多くの国民にとって、灯油の値上がりは死活問題に
なっている。価格高騰はこれだけにとどまらず、原材料費や穀物価格の高騰とも相ま
って、パン・即席めん・みそ・ビール・豆腐など、食料品から日常生活用品に至るま
で価格上昇を招き、この動きは消費者物価全般へ波及しつつある。
　この問題は、まさに国民の暮らしと地域経済を直撃し、日本経済全体の先行きにと
って重大な問題となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　このように、消費者をはじめ中小企業などから悲鳴や不安の声が上がっている中で、
政府が、迅速・有効な対策を講ずることを国民は強く願っている。　　
　よって西東京市議会は、厳しさの増す国民の暮らしと中小企業の営業を守り、消費
者や地方への影響を緩和するために、以下の緊急対策を講ずることを強く求める。

１　石油元売りの利益還元への指導、国内備蓄の放出及び「国民生活安定緊急臨時措
　置法」などあらゆる方策を検討すること。
２　「福祉灯油」など、低所得者向けの支援策を国の責任で制度化すること。
３　地方バス・鉄道その他の公共的交通機関への財政上の支援措置を講ずること。
４　ガソリン、軽油、重油等の価格高騰の直撃を受けている運送業者、中小業者、農
　林漁業者などの負担を軽減するため、国の責任で緊急の減税措置を講ずること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成19年12月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　内閣総理大臣、経済産業大臣、衆議院議長、参議院議長