┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。   │ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘ 議員提出議案第19号    「沖縄戦」をめぐる教科書検定の撤回を求める意見書  上記の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成19年12月19日                   提出者 西東京市議会議員 安 斉 慎一郎                   賛成者 西東京市議会議員 相 馬 和 弘                       西東京市議会議員 板 垣 洋 子                       西東京市議会議員 納 田 さおり    「沖縄戦」をめぐる教科書検定の撤回を求める意見書  本年3月30日、文部科学省は平成20年度から使用される高校教科書に、第2次世界 大戦末期の沖縄戦における「集団自決」の記述について「日本軍による強制または命 令は断定できない」との検定意見書をつけ、5社7冊の日本歴史教科書の記述の削除・ 修正が行われた。  これに対し、沖縄県議会をはじめ、沖縄県内41の全市町村議会が、教科書検定意見 の撤回と「集団自決」に関する記述の回復を求める意見書を可決している。9月29日 には、検定意見の撤回を求める超党派の沖縄県民大会が11万人の参加で開かれた。  沖縄県民は、去る大戦で国内唯一の地上戦を体験し、一般県民を含む多くのとうと い命を失い、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた。中でも「集団自決」が軍の関与 によって引き起こされたことは、多数の体験者の証言と調査結果で明らかにされ、教 科書記述として定着してきたものである。悲惨な戦争を再び起こさないようにするた めにも、沖縄戦の実相を正しく伝えることが求められる。  よって西東京市議会は、文部科学省が行った今回の検定意見を撤回し、教科書記述 の回復を求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成19年12月 日                       西東京市議会議長 遠 藤 源太郎   提出先 内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長