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陳情第８号　西東京市特別職の給与及び報酬条例の見直しを求める陳情

提　出　者　西東京市田無町
　　　　　　　　市政これでいいの会・西東京　代表　古　賀　節　子

陳情事項
　2007年12月議会において可決した特別職（市長、副市長、教育長、常勤監査委員、
議長、副議長、各委員長、議員）の給与及び報酬は、改正前の額に引き下げてくださ
い。

陳情理由
　西東京市2007年12月議会で、市長給与８万5,000円／月（年間148万円増)､議員報酬
５万5,000円／月（年間95万7,000円増）その他を含む特別職の引き上げが決定されま
した。
　市長は、同年３月議会において、市の財政状況が厳しいとして、市長給与10％、副
市長７％、教育長５％、常勤監査委員３％等の給与減額特例措置の延長提案をしてお
きながら、６月議会で否決されると、翌７月には直ちに議員の各会派推薦などによる
委員で構成された「特別職報酬等審議会」を開催し、報酬引き上げにつながる報酬見
直しを諮問しました。
　審議会では、合併後６年間報酬の見直しが行われていないという理由だけで、人口
や財政規模など多摩26市と比較し、上位市に合わせて引き上げを賛成多数で答申しま
した。
　西東京市の負債（借金）は、多摩26市中３位と多く、特別会計を含めると716億円に
達する赤字財政の中、今回の報酬引き上げで、合わせて年間3,200万円の支出増となり
ますが、財政状況は考慮されませんでした。
　ちなみに、この増加額について、審議会にて事務局は、現状から積み上げた額を示
さずに、副市長２名体制のところ現在１名であり収入役は廃止されたので、それらを
差し引き1,000万円程度の増額という説明を行い､委員も他の職員もこれをうのみにし、
だれも算定の誤りを指摘しないままでした。結果、「その程度の増額ならよい」と発言
する委員がいたことに、私たちは提案者の誤誘導があったのではないかとの疑念を持
ちました。
　なお、同審議会は、他審議会のように市民参加条例に基づく委員の公募がなく、審
議会開催日程も市報に掲載されなかったなど、地方自治のかなめである市民参加と情
報公開がおろそかにされ、審議会のあり方にも問題がありました。
　市長はこの答申を受けて、議会に報酬引き上げをそのまま提案しました。市の財政
状況は依然として厳しいにもかかわらず､市長が引き下げから引き上げへと180度方針