┌────────────────────────────────┐
│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
│誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│
│西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│
└――――――――――――――――――――――――――――――――┘

陳情第13号　「非核日本宣言」を求める意見書採択についての陳情

提　出　者　西東京市中町
　　　　　　　　　　原水爆禁止西東京協議会　　井　上　忠　信

　今核兵器のない世界を実現するために、国内外で大きな努力が払われています。
　2005年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核保有５ヵ国政府は、自国の
「核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れました。そして、2005年のＮ
ＰＴ再検討会議で、核兵器廃絶条約へ向けて取り組む期待が高まっていたにもかかわ
らず、「約束」は８年を経た今も、実行の道筋はついていません。
　世界には今なお、膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発言さえ繰り
返されています。新型の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮の核実験に見られるよう
に核拡散の危険も現実のものとなっています。
　こうした状況を打開するために、国連では2010年の「ＮＰＴ再検討会議」に向けて、
昨年４月から核兵器廃絶の新たな準備が開始されています。
　アメリカでは、かつて核戦略を推進してきたキッシンジャー元国務長官、ペリー元
国防長官、シュルツ元国務長官、ナン元上院軍事委員長の４氏は、２度にわたって政
府に対し、「核兵器廃絶のために核保有国の指導者が努力を強め､核兵器のない世界と
いう目標を共同の事業とすること」を提言しています。
　､日本政府には広島・長崎を体験した国として、核兵器の廃絶の努力を世界に呼びか
け、促進する強い義務があります。
　また、その努力を実らせるためには、みずからもあかしとして「核兵器を待たず、
つくらず、持ち込まさず」の非核三原則を遵守し、世界に範を示さなければなりませ
ん。
　私たちは、日本政府が、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を改め
て国連総会や日本の国会など内外で宣言し、各国政府に通知して、核兵器のない世界
のための共同の努力を呼びかけるよう求めるものです。
　核兵器のない平和で公正な世界を一日も早く実現させるために、また西東京市の非
核・平和都市宣言の趣旨に基づき、「『非核日本宣言』を求める意見書」を採択し、政
府に申し入れてくださいますよう陳情します。