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│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
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陳情第17号　「郵政民営化見直し」に関する陳情

提　出　者　中央区京橋３−６−３　京橋通り郵便局内
　　　　　　　　郵政産業労働組合（郵産労）東京地本　代表者　山　下　　　覚

　貴職の御活躍に敬意を表しますとともに、私たちの運動への御理解と御協力に対し
心より感謝申し上げます。
　136年にわたって国営の公共事業として､国民生活に不可欠なサービスを提供してき
た郵政三事業は、2007年10月１日に民営・分社化されました。「構造改革の本丸」とさ
れた郵政民営化法は、「郵便･金融のユニバーサルサービスと郵便局ネットワークの維
持」をめぐり一度は廃案になったものです。
　政府は､2005年の郵政国会で「民営化でサービスは向上する」「地方の郵便局は守る」
「郵便局ネットワークは維持する」と国民に約束し、そのための努力を附帯決議に盛
り込みました。しかし、民営化後の地方紙には、「郵政国会ではサービス低下はないと
何度も約束したはずなのに、近くのポストが突然撤去された。取集も４回から１回に
減らし、集配局を無集配局化したり、手数料を上げたことについて、どう説明するの
か」との声が掲載されるなど、政府の「サービス維持」は守られていません。
　利用者の声が指摘するように、民営化に向けた効率化で1,048の集配局の再編・統合
が強行（都内では檜原村や島部）され、10月１日現在のＡＴＭの撤去が678台（都内で
は2006年11月末で93ヵ所が撤去対象）、簡易郵便局の閉鎖は417局に上り、ゆうちょ銀
行サービスの定額小為替が10倍の手数料になるなど軒並み引き上げられ、取集回数の
削減やポストの撤去が実施されたため「地方切り捨て」が一層進みました。
　郵政民営化法は３年ごとの見直しを義務づけていますが、民営化の現実は「郵便・
金融のユニバーサルサービスと郵便局のネットワーク」の分断を推進しています。３
年ごとの見直しを待つまでもなく、直ちに見直しを図ることが政府の国民に対する責
任です。政府及び関係機関に対して、民営化の見直しに向け以下の点について貴職の
御尽力を心より要請いたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　法律に金融のユニバーサルサービスの提供義務を明記するよう努力していただく
　　こと
２　日本郵政株式会社、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険各社の株式について国が保持
　　し続けられるよう「株式売却の凍結」に力を尽くしていただくこと
３　郵政民営化実施を前後した郵便と郵便局サービスの実態を検証し、政府及び関係
　　機関に対する見直しへの働きかけをしていただくこと