┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘ 議案第21号 　　　西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　平成20年２月29日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市長　坂　口　光　治 　　　西東京市国民健康保険条例の一部を改正する条例 　西東京市国民健康保険条例（平成13年西東京市条例第115号）の一部を次のように 改正する。　 　第４条第１項中「収容され、若しくは」を「入所し、又は入所を」に改める。 　第５条第２項中「含む」の次に「。次条第２項において同じ」を加える。 　第６条に次の１項を加える。 ２　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船 　員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の 　確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。） 　の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。 　第７条第１項中「（老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療を受ける ことができる者を除く。以下この条において同じ。）」を削る。 　第８条第４号を次のように改める。 　（4）国民健康保険法（昭和33年法律第192号。以下「法」という。）第42条第１項 　　第４号の規定が適用される者である場合　　10分の３ 　第９条中「市は」の次に「、法第72条の５に規定する特定健康診査等を行うものと するほか、これらの事業以外の事業であって」を加え、同条中第４号から第７号まで を削り、第８号を第４号とする。 　第13条中「国民健康保険法施行令」の次に「（昭和33年政令第362号）」を、「 及び」の次に「後期高齢者支援金等賦課額（同項に規定する後期高齢者支援金等賦課 額をいう。以下同じ。）並びに」を加える。 　第14条第１項中「国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第８条の２第１項に規 定する退職被保険者又は同条第２項に規定する退職披保険者の被扶養者」を「法附則 第７条第１項に規定する退職被保険者等（以下「退職被保険者等」という。）」に、 　「その世帯」を「当該世帯」に改める。 　第15条第１項中「に係る賦課期日」を「について、賦課期日」に、「第18条及び 第21条において」を「以下」に改める。 　第19条の次に次の４条を加える。 　（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額） 第19条の２　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額は、 　当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額及び被保険者均等割額の 　合算額とする。 　（一般被保険者に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定） 第19条の３　前条の所得割額は、一般被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に、 　第22条第５号の所得割の保険料率を乗じて算定する。 ２　前項の所得割額の端数処理については、第14条第２項及び第３項の規定を準用す 　る。 　（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額） 第19条の４　保険料の賦課額のうち退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額 　は、当該世帯に属する退職被保険者等につき算定した所得割額及び被保険者均等 　割額の合算額とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（退職被保険者等に係る後期高齢者支援金等賦課額の所得割額の算定） 第19条の５　前条の所得割額は、退職被保険者等に係る基礎控除後の総所得金額等に、 　第22条第５号の所得割の保険料率を乗じて算定する。 ２　前項の所得割額の端数処理については、第14条第２項及び第３項の規定を準用す 　る。 　第21条第１項中「賦課期日の属する年の前年の所得に係る」を削り、「次条第５ 号」を「次条第７号」に改める。 　第22条各号を次のように改める。 （1）基礎賦課額の所得割　100分の4.00 （2）基礎賦課額の資産割　100分の15 （3）基礎賦課額の被保険者均等割　14,700円 （4）基礎賦課額の世帯別平等割　ア又はイに掲げる世帯の区分に応じ、それぞれ 　　ア又はイに定めるところにより算定した額 　　ア　イに掲げる世帯以外の世帯　9,300円 　　イ　特定世帯（特定同一世帯所属者（法第６条第８号に該当したことにより被 　　　保険者の資格を喪失した者であって、当該資格を喪失した日の前日の属する 　　　月以後５年を経過する月までの間に限り、同日以後継続して同一の世帯に属 　　　するものをいう。以下同じ。）と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯 　　　（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。以下同じ。） 　　　4,650円 （5）後期高齢者支援金等賦課額の所得割　100分の1.20 （6）後期高齢者支援金等賦課額の被保険者均等割　5,300円 （7）介護納付金賦課額の所得割　100分の1.34 （8）介護納行金賦課額の被保険者均等割　15,100円 　第23条各号列記以外の部分中「該当する」の次に「保険料の」を、「同じ。）」の 次に「、後期高齢者支援金等賦課額」を加え、「53万円を超えるときは53万円」を 「44万円を超えるときは44万円、後期高齢者支援金等賦課額について12万円を超える ときは12万円」に改め、同条第１号中「及び当該年度」を「、当該年度」に改め、 「属する被保険者」の次に「及び特定同一世帯所属者」を加え、「第313条第３項」 を「同法第313条第３項」に、「地方税法第314条の２第２項」を「、地方税法第314 条の２第２項」に、「、イ及びウ」を「及びイ」に改め、同号ア及びイを次のよう に改める。 　　ア（ア）から（ウ）までの合算額 　 　（ア） 基礎賦課額に係る被保険者均等割額　被保険者１人につき8,820円 　 　（イ） 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額　被保険者１人につ 　 　　 き3,180円 　 　（ウ） 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額　介護納付金賦課被保険者１ 　 　　 人につき9,060円 　　イ（ア）又は（イ）の額 　 　（ア） 基礎賦課額に係る特定世帯以外の世帯別平等割額　１世帯につき5,580 　　　　 円 　 　（イ） 基礎賦課額に係る特定世帯の世帯別平等割額　１世帯につき2,790円 　第23条第１号ウを削り、同条第２号中「数」の次に「と特定同一世帯所属者（当 該世帯主を除く。）の数の合計数」を加え、「、イ及びウ」を「及びイ」に改め、 同号ア及びイを次のように改める。 　　ア（ア）から（ウ）までの合算額 　　 （ア） 基礎賦課額に係る被保険者均等割額　被保険者１人につき5,880円 　　 （イ） 後期高齢者支援金等賦課額に係る被保険者均等割額　被保険者１人につ 　　 　き2,120円 　　 （ウ） 介護納付金賦課額に係る被保険者均等割額　介護納付金賦課被保険者１ 　　　 人につき6,040円 　　イ（ア）又は（イ）の額 　　 （ア） 基礎賦課額に係る特定世帯以外の世帯別平等割額　１世帯につき3,720 　　 　円 　　 （イ） 基礎賦課額に係る特定世帯の世帯別平等割額　１世帯につき1,860円 　第23条第２号ウを削る。 　第24条中「53万円」を「44万円を、第19条の２又は第19条の４の後期高齢者支援金 等賦課額にあっては12万円」に改める。 　第26条の見出し及び同条第１項中「保険料」を「普通徴収に係る保険料」に改める。 　第28条第１項を次のように改める。 　　保険料の賦課期日後に納付義務が発生した場合、１世帯に属する被保険者数が 　増加し、若しくは減少した場合又は１世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被 　保険者となった若しくは介護納付金賦課被保険者でなくなった場合における当該 　納付義務者に係る第14条第１項、第17条、第19条の２、第19条の４（被保険者数 　が増加し、又は減少した場合（特定同一世帯所属者に該当することにより被保険 　者数が減少した場合を除く。）における当該納付義務者に係る世帯別平等割額を 　除く。）若しくは第20条の額又は第23条各号に定める額の算定は、それぞれ、そ 　の納付義務が発生した日、被保険者数が増加し、若しくは減少した日（法第６条 　第１号から第８号までの規定のいずれかに該当したことにより被保険者数が減少 　した場合においては、その減少した日が月の初日であるときに限り、その前日と 　する。）又は１世帯に属する被保険者が介護納付金賦課被保険者となった若しく 　は介護納付金賦課被保険者でなくなった日の属する月から、月割をもって行う。 　第28条第２項中「し、又は１世帯に属する被保険者数が減少し、若しくは１世帯に 属する被保険者が介護納付金賦課被保険者でなくなった」を「した」に改め、「第17 条」の次に「、第19条の２、第19条の４」を加え、「、それぞれ」を削り、「し、又 は被保険者数が減少した」を「した」に、「国民健康保険法」を「法」に、「第５ 号」を「第８号」に、「し、又は減少した」を「した」に改め、「若しくは介護納付 金賦課被保険者でなくなった日」を削る。 　第32条第２項第２号中「納期限」の次に「又は当該保険料の徴収に係る法第76条の ４において準用する介護保険法（平成９年法律第123号）第135条第６項の規定による 特別徴収対象年金給付（以下「特別徴収対象年金給付」という。）の支払に係る月」 を加える。 　第33条第１項を次のように改める。 　　市長は、次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに 　対し、保険料を減額し、又は免除する。 （1）災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者 （2）次のいずれにも該当する者（被保険者の資格を取得した日の属する月以後２ 　　年を経過する月までの間に限る。）の属する世帯の納付義務者 　　ア　被保険者の資格を取得した日において、65歳以上である者 　　イ　被保険者の資格を取得した日の前日において、次のいずれかに該当する者 　　　（当該資格を取得した日において、高齢者医療確保法の規定による被保険者 　　　となった者に限る。）の被扶養者であった者 　　 （ア）健康保険法の規定による被保険者。ただし、同法第３条第２項の規定に 　　　 よる日雇特例被保険者を除く。 　　 （イ）船員保険法の規定による被保険者 　 　（ウ）国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の 　　 　組合員 　 　（エ）私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定による私立学校 　 　　教職員共済制度の加入者 　 　（オ）健康保険法第126条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け、 　 　　その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るまでの間に 　　 　ある者。ただし、同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項 　　　 の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法第126条 　　　 第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。 　第33条第２項第２号中「納期限」の次に「又は当該保険料の徴収に係る特別徴収 対象年金給付の支払に係る月」を加える。 　第38条及び第39条中「国民健康保険法」を「法」に改める。 　附則第１項を附則第１条とする。 　附則第２項を附則第２条とする。 　附則第３項を附則第３条とする。 　附則第４項を附則第４条とする。 　附則第５項を附則第５条とする。 　附則第６項を附則第６条とする。 　附則第７項中「国民健康保険の」を削り、「被保険者」の次に「若しくは特定同一 世帯所属者」を加え、「。以下「特定公的年金等控除額」という」を削り、「「第　　 313条第３項」を「「同法第313条第３項」に改め、同項を附則第７条とする。　　　 　附則第８項から附則第11項までを削る。 　附則第12項の見出し中「長期譲渡所得」を「長期譲渡所得等」に改め、同項中 「世帯主及び」を「世帯主又は」に改め、「被保険者」の次に「若しくは特定同一世 帯所属者」を加え、同項を附則第８条第１項とする。 　附則第13項の見出しを削り、同項中「及び」を「又は」に改め、「被保険者」の 次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、同項を附則第８条第２項とする。 　附則第14項中「国民健康保険の」を削り、「被保険者」の次に「若しくは特定同 一世帯所属者」を加え、同項を附則第９条第１項とする。 　附則第15項の見出しを削り、同項中「世帯主又はその世帯に属する国民健康保険 の被保険者が」を削り、同項を附則第９条第２項とする。 　附則第16項の見出しを削り、同項中「附則第14項」を「第１項」に改め、同項を 附則第９条第３項とする。 　附則第17項中「被保険者」の次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、同項 を附則第10条第１項とする。 　附則第18項の見出しを削り、同項を附則第10条第２項とする。 　附則第19項中「被保険者」の次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、同項 を附則第11条とする。 　附則第20項中「被保険者」の次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、同項 附則第12条とする。 　附則第21項中「被保険者」の次に「若しくは特定同一世帯所属者」を加え、同項 を附則第13条とする。 　附則第22項を附則第14条とする。 　　　附　則 　（施行期日） 第１条　この条例は、平成20年４月１日から施行する。 　（経過措置）　　　　　　　　　　　　　　　　 第２条　この条例による改正後の西東京市国民健康保険条例（以下「新条例」とい 　う。）第５条及び第６条の規定は、この条例の施行の日以後の被保険者の出産に 　係る出産育児一時金及び死亡に係る葬祭費について適用し、同日前の被保険者の 　出産に係る出産育児一時金及び死亡に係る葬祭費については、なお従前の例によ 　る。 第３条　新条例の規定は、平成20年度分の保険料から適用し、平成19年度分までの保 　険料については、なお従前の例による。 （提案理由） 　保険料率を改定するとともに、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律 第83号）の施行に伴い、規定を整備する必要がある。