┌────────────────────────────────┐
│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
│誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│
│西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│
└――――――――――――――――――――――――――――――――┘


議員提出議案第１号

　　　道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める
　　　意見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成20年３月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　山　崎　英　昭

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　倉　根　康　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　板　垣　洋　子


　　　　道路特定財源の一般財源化及び道路関係諸税の暫定税率廃止を求める
　　　　意見書

　道路特定財源制度は、道路整備のための「緊急措置」として、昭和29年に創設され
て以来、54年も継続されてきました。また、暫定税率は、道路整備をさらに加速する
ために昭和49年に暫定税率が設けられて以来、34年も継続されてきました。
　地方においては、生活道路を中心に、道路整備は今でも非常に重要な施策の一つで
す。しかし、社会保障や教育などの重要性も飛躍的に増大し、地域においてニーズに
応じた政策判断を行うことが求められるようになっています。社会経済の変化の観点
からも、地方分権国家の樹立の観点からも、道路以外への歳出を認めない特定財源制
度は廃止して一般財源とし、地方の自主財源として、その使い道を地方が自主的に判
断できるようにするべきです。
　暫定税率については、道路整備のためという約束で基本税率に上乗せして国民に負
担してもらっているものであり、一般財源化に当たっては、当然廃止するべきです。
　地方においては、自動車は生活に不可欠であり、住民の負担も都市よりはるかに多
額となっております。暫定税率廃止により、地方における世帯当たりの負担を軽減さ
せ、都市と地方の格差を是正することができます。また、燃料価格の高騰が他のさま
ざまな物価上昇の要因ともなっており、ますます厳しさを増している国民生活の現状
をかんがみれば、暫定税率廃止により、燃料価格を少しでも引き下げ、これ以上の物
価上昇を抑えるようにすることも重要であります。
　よって、地方に十分な自主財源を保障した上で、道路特定財源の一般財源化及び道
路関係諸税の暫定税率廃止を行うよう、強く求めるものであります。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　平成20年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、
　　　　　　国土交通大臣