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議員提出議案第３号

　　　高齢者介護・障害者福祉のための人材確保を求める意見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成20年３月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　保　谷　清　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　望　月　伸　光

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　板　垣　洋　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　納　田　さおり


　　　高齢者介護・障害者福祉のための人材確保を求める意見書

　新年度を目前にして全国各地の高齢者介護や障害者福祉事業所から「職員確保のめ
どが立だない」という声が上がっている。高齢者介護や障害者福祉の現場では「将来
に希望が持てない」などと年間で５人に１人が離職し､深刻な人材不足に陥っている。
介護福祉専門学校では入学希望者が激減し、閉校になったところさえ出ている。
　若者が福祉の仕事を選ぶ動機は､｢やりがいのある仕事だから」がトップで６割に上
っている（厚生労働省調査、2004年）。月給は平均22万7,000円で、全産業の６割程
度にすぎず、若年者の多くは年収200万円未満である。専門性を必要とする仕事であ
りながら、介護で約４割、訪問介護では約８割が非正規職員である。加えて夜勤や長
時間の過酷な労働である。
　介護や福祉の担い手が劣悪な労働条件に置かれているのでは、支えられる高齢者や
障害者の尊厳を守ることは困難である。人材不足を解消し、安心して介護・障害者福
祉が受けられるための対策は喫緊の課題となっている。
　政府が昨年８月「福祉人材確保指針」を14年ぶりに改定し､給与改善に当たって「国
家公務員の福祉職俸給表を参考にすること」と賃金水準の引き上げを図る指針を示し
た。これを経営者任せにするのではなく、国が責任を負うべきである。
　よって西東京市議会は、政府に対し、国が財源を負担して介護支援員・障害者支援
員の報酬を引き上げても国民、利用者の負担につながらないように、打開策を講じる
ことを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成20年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣