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議員提出議案第４号

　　　労働者派遣法を派遣労働者の保護のための法律に改正することを求め
　　　る意見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成20年３月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　安　斉　慎一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　森　　　信　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　七緒美

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　納　田　さおり


　　　労働者派遣法を派遣労働者の保護のための法律に改正することを求め
　　　る意見書　

　派遣労働は、昭和60年の労働者派遣法の成立によって認可され、平成11年改定に
よる原則自由化、平成15年には製造業にも解禁され、ほとんどの業務に労働者を派遣
することができるようになってきた。従来、派遣労働は労働基準法、職業安定法によ
って「入貸し業」として全面禁止されてきた。政府は労働者派遣法の導入に際し「派
遣労働は臨時的・一時的業務に限定し、正社員を派遣労働者に置き換える常用代替に
してはならない」としてきたが、民間大手企業において大量の正社員を派遣や請負の
労働者にかえ、今や労働者の３人に１人、女性労働者や青年労働者の２人に１人が非
正社員であるという事態に至っている。
　今日、派遣など非正規労働においては、過酷な労働を強いられている。ＩＬＯ本部
雇用総局レポート（2007年11月30日付）は「低賃金･低保障の非正規雇用の拡大は、
短期的に日本に競争優位をもたらすが、明らかに長期的に持続可能ではない。国内消
費の低迷は、国内総生産の伸びを抑制する上に、非正規雇用では経済成長の源泉とな
る人的資本の形成がなされにくい」と警告している。非正規雇用は技能形成の機会に
恵まれず、低賃金を固定化して正社員との所得格差を拡大する。日本経済と日本社会
の未来を考えれば、労働者派遣法を、派遣労働者を保護する法律に抜本的に改正する
ことが緊急に求められている。
　よって西東京市議会は、政府に対し、労働者派遣法を派遣労働者を保護する法律に
抜本的に改正することを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成20年３月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣