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議員提出議案第８号

　　　多摩地域の「裁判所の本庁化」及び「裁判所ハ王子支部の存置」を求め
　　　る意見書


上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　平成20年９月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　二　木　孝　之


　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　鈴　木　久　幸


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　岩　越　笙　子


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　相　馬　和　弘


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　大　友　かく子


  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　倉　根　康　雄


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　納　田　さおり


　　　多摩地域の「裁判所の本庁化」及び「裁判所ハ王子支部の存置」を求め
　　　る意見書

　平成21年３月までに東京地方裁判所八王子支部及び家庭裁判所八王子支部が､立川
市緑町の約１万5,000平方メートルの敷地に地下１階地上８階建ての新庁舎に移転さ
れる予定である。　　　　　　　■
　新庁舎は、これまでのハ王子支部庁舎から倍増して横浜地方裁判所本庁に匹敵する
規模となり、また裁判員制度の開始などにより裁判官・書記官ほか職員の人的充実も
図られることが期待されている。
　立川市に物的人的にも拡充される裁判所が設置されるのは、多摩地域住民の司法ア
クセスの点からも望ましいことであり、一層充実した司法サービスを期待したい。
　東京多摩地域は、戦後人口の急増により30自治体、407万人の人口を抱えており、
人口数で福岡県に次ぎ全国10番目である。また、生活地域であることから、地方裁判
所八王子支部・家庭裁判所八王子支部の取扱事件数は全国屈指であり、裁判官・検察
官・弁護士の不足が指摘されている｡
　しかし、現在の裁判所支部は、行政事件・簡裁控訴事件が取り扱えず、また、労働
審判制度も当面利用できない、地家裁委員会も設置されていないなど「支部」である
がゆえの不便・不利益を多摩地域住民は負っている。
　市民のための司法改革が進む中、多摩地域住民に対する司法サービスの向上と充実
を図ることは、住民代表の集う当議会の責務でもある。
　よって西東京市議会は、法務省ほか関係機関に対し次のことを要望する。
１　多摩地域に、人口数・取扱事件数に対応できる規模の地方裁判所及び家庭裁判所
　本庁を早期に設置すること。
　　当面、立川市に移転する裁判所支部を、大規模地方裁判所に匹敵する機能及び組
　織を有するものとすること。
2　多摩地域には複数の裁判所支部があってしかるべきであることから、当面、八王
　子・町田など南多摩地域を中心とする多くの地域住民に利用されている裁判所八王
　子支部を現在の３分の１程度の規模で残置させること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成20年９月　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　法務大臣、衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官