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議員提出議案第13号　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　新たな地方公会計制度における会計基準の整備に関する意見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成20年９月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　浅　野　��　司


　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　佐々木　順　一


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　山　崎　英　昭


　　　新たな地方公会計制度における会計基準の整備に関する意見書

　市（区・町・村）民の期待にこたえ、説明責任を果たすための地方行財政全般にわ
たる改革を進める上で、複式簿記・発生主義会計を導入することは、今や避けて通れ
ないものとなっている｡
　こうした中で国は、平成20年度決算から、「基準モデル」または「総務省方式改訂
モデル」という２つの公会計モデルを活用して財務諸表を整備するよう要請している。
　しかしながら、これらのモデルは、我が国で一般的に用いられている企業会計基準
や、諸外国で準拠している国際会計基準の考え方とも異なるものである。
　特に基準モデルは難解で実務上の対応も難しく、また総務省方式改訂モデルは複式
簿記の導入ではないため、真の会計制度改革につながるとは言いがたい。
　しかも、国は、これらの活用を求める一方で、「台帳整備と複式簿記システムの導入
を行うことが、基準モデルヘの移行を意味することではない」ともしている。
　このため、制度の導入に当たって、多くの自治体が戸惑っており、このままでは会
計制度改革はむしろ阻害されることとなる。
　そこで西東京市議会は、国会及び政府に対し、多くの自治体の参画のもとに、他の
自治体や民間企業との比較・分析を行い、事業の的確な評価や改善を行うことを可能
とする全国標準的な会計基準の整備に早急に着手するよう強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成20年９月　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　提出先　内閣総理大臣、総務大臣、衆議院議長、参議院議長