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議員提出議案第15号

　　　「非核日本宣言」を求める意見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成20年９月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　保　谷　七緒美


　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　佐々木　順　一


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　佐　藤　公　男


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会絵具　山　崎　英　昭


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　倉　根　康　雄


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　浅　野　高　司


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　納　田　さおり


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　大　塚　光　男


　　　「非核日本宣言」を求める意見書

　今、核兵器のない世界を実現するために、国内外で大きな努力が求められている。
　2000年５月の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議で、核保有５カ国政府は、自国の
「核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として、受け入れた。
　しかし、それ以後「約束」は８年を経た今も、実行の道筋はついていない。今なお
世界には、２万６千発を超える膨大な核兵器が維持・配備され、核使用を示唆する発
言さえ繰り返されている。新型の核兵器開発が行われる一方、北朝鮮をはじめとして、
核保有を表明する国が後を絶たず、核拡散の危険が現実のものとなっている。
　日本政府は、広島・長崎を体験した国として、核兵器廃絶の努力を、ＮＰＴ非同盟
国に対しても強く呼びかける必要がある。
　そして、みずからも､「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を
遵守し、世界に範を示さなければならない。
　核兵器のない平和で公正な世界を一日も早く実現させるために、日本政府が「核兵
器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を改めて国の内外で宣言し、各国政府
に対しても、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけるよう求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　平成20年９月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　遠　藤　源太郎

　　提出先　内閣総理大臣