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│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
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請願第２号　東京電子自治体共同運営サービスにおける入札参加資格申請の代理申請
　　　　　　システムの構築に関する請願

提　出　者　西東京市田無町5−4−8−804
　　　　　　　　　　　　　　東京都行政書士会田無支部　支部長　田　崎　敏　男

紹介議員　　小　幡　勝　己　　稲　垣　裕　二　　相　馬　和　弘
　　　　　　藤　岡　智　明

請願事項
　東京電子自治体共同運営サービスにおける既存の電子調達サービスに関して申請シ
ステムを改築する際、当該システムに日本商工会議所発行の行政書土用電子証明書を
行政書士が代理人として使用可能となるよう、東京電子自治体共同運営協議会へ働き
かけてくださるようお願いいたします。

請願理由
　市区町村の電子調達システムは､平成17年から東京電子自治体共同運営における入
札参加資格申請が構築され実施されておりますが、このシステムの導入によって事務
手続の簡素化や業者間による談合の防止など大きな成果を上げてきておりますが、一
方では、この手続が高い専門性を必要とするため、インターネット環境にふなれな中
小零細企業者に設備改善の整備や人的配置が求められるなど、戸惑いと負担増が生じ
る状況の変化が生じました。
　私たち行政書士は、これら中小零細企業の経営者から早急な対応を要望されました
が、完全な代理申請システムが構築されていなかったため代理行為が実施できないな
ど､依頼者の期待に十分こたえるに至りませんでした｡今､事業者を取り巻く環境は、
原油高騰による原材料や諸物価の値上がりと建物構造計算偽装事件により、建築工事
量の減少などで一層厳しい経営環境となっております。
　現在、税務申告、労働保険申告、会社定款の電子認証など行政に深いかかわりを持
つ各士業を取り巻く状況は､電子申請の進展に合わせて大きく進んできておりますが、
私たち行政書士も電子証明書を取得して､多数のユーザーの求める要請にこたえつつ、
これら進展する電子自治体の電子申請・行政運営に寄与できる業務活動を展開してお
ります。
　電子調達システムは、実施してきたさまざまな状況を検証しつつ、平成22年度中に
システムの改築を予定していると聞いております。つきましては、東京電子自治体共
同運営協議会のシステム改築に対して上記のことを働きかけてくださるよう請願いた
します。