┌────────────────────────────────┐
│これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│
│誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│
│西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│
└――――――――――――――――――――――――――――――――┘

議員提出議案第16号

　　　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入を行わないよう求める意
　　　見書


　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成22年６月21日

　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　　小　幡　勝　己

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　　遠　藤　源太郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　大　塚　光　男

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　岩　越　笙　子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　大　友　かく子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　倉　根　康　雄

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　森　　　てるお


　　　都市再生機構賃貸住宅への定期借家契約導入を行わないよう求める意
　　　見書

　独立行政法人都市再生機構は、平成21年４月にＵＲ賃貸住宅への定期借家契約の幅
広い導入を決め、平成21年度の試行実施全国32団地約３万戸を発表し、年度内に全賃
貸住宅の管理戸数の約２割に拡大するとしている。
　これらＵＲ賃貸住宅に関しては、平成15年の国会における都市再生機構法案審議の
折、「居住者の居住の安定を図ることを政策目標として明確に定め、居住者との信頼関
係を尊重し、十分な意思の疎通と連携のもとに住宅や利便施設等の適切な維持管理を
行い、快適な生活環境の確保に努めること」と附帯決議されている。
　さらには、平成19年の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律案審議の折、「機構の管理する賃貸住宅について、住宅確保要配慮者の居住の安定を
図る観点から入居者負担や入居者選考に係る適切な配慮を行い、住宅セーフティネッ
トとしての役割の充実に努めること」との附帯決議がなされているところである。
　しかし、定期借家契約の導入は、居住者個々人の居住の安定を奪うばかりでなく、
借家契約内容の異なる居住者の混住により団地管理上の混乱を招くことが考えられる。
　また、地域コミュニティ形成に困難をもたらし、長年にわたって培ってきたものが
壊されることが容易に予想される。
　よって西東京市議会は、市民が安心して住生活を営むことができるよう、政府及び
独立行政法人都市再生機構はこれらの附帯決議を十分尊重し、ＵＲ賃貸住宅への定期
借家契約導入を行わないよう要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　高　司

　提出先　内閣総理大臣、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構理事長