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議員提出議案第18号


　　　障がいのある子どもたちの教育条件改善を求める意見書




　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。


　　平成22年６月21日


　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　　保　谷　清　子


　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　　板　垣　洋　子


　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　森　　　信　一


　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　納　田　さおり


　　　障がいのある子どもたちの教育条件改善を求める意見書

　特別支援教育は2007年に、発達障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症の子ども
たちなどを新たに教育の対象に加えて発足したものである。新体制のもと、各学校で
は、特別支援教育コーディネーターの指名や養成研修、校内委員会の設置、個別指導
計画の作成、特別教育支援員や指導補助員の設置等が行われ、障がいを持つ子どもた
ちへの教育が進められている。
　現在、障がいのある子どもたちの教育の特別な場として、特別支援学校、特別支援
学級、通級指導学級の３つが設けられている。ここ数年、こうした場で学ぶ子どもた
ちの数は急増し、1999年の約18万人からこの10年間で約30万人にふえ、年を追う
ごとに増加のペースも上がっている。また、対人関係をうまく結べない情緒障害や発
達障害の子ども、障がいの重い子どもなど、障がいの状態が多様になっている。
　このため、３年を経過した今、特別支援学校の大規模化や超過密状態、特別支援学
級や通級指導学級の教室や教職員の不足が大きな問題になっている。
　こうした事態を改善するために、特別支援教育が発足して一定の期間を経た今日、
制度に見合った予算措置をとることを含め、改めて、障がいのある子どもたちの教育
条件改善が必要となっている。
　よって西東京市議会は、政府及び国会に対し、以下のことを強く求める。
１　特別支援教育について各学校の実態を調査し、充実に向けた予算措置をとること。
２　特別支援学校・特別支援学級・通級指導学級の、教室・教員不足の解消など、教
　育条件の整備と抜本的な拡充を進める。
３　国連の「障害者権利条約」を批准し、障がいのある子どもたちの教育条件の改善
　を、国際的水準を踏まえて進める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　高　司

　提出先　内閣総理大臣、文部科学大臣、衆議院議長、参議院議長