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議員提出議案第20号

　　　　「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成22年６月21日

　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　　桐　山　ひとみ

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　　相　馬　和　弘

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　藤　岡　智　明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　大　友　かく子

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　佐々木　順　一

　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　納　田　さおり

　　　　「慰安婦」問題について、国が誠実な対応をすることを求める意見書

　私たちは、一人一人が大切にされる平穏な社会を願っています。かつての戦争にお
いて、日本は近隣諸国の人々に多大な被害を与えてきました。戦後64年が経過しても
未解決の問題があります。戦時中に「慰安婦」とされた女性たちは、いまだに心身の
深い傷を抱えておられたり、無念のうちに次々と亡くなっていかれます。
　日本政府は、1993年「河野官房長官談話」を発表し、おわびと反省の気持ちをあら
わしました。そして第一次、第二次調査を経て「我々は、このような歴史の真実を回
避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ、長く記憶に
とどめ、同じ過ちを繰り返さないという固い決意を表明する。そして今後とも、民間
の研究を含め、真剣に検討すべきものと考える」旨の表明がなされています。
　この問題で「国連人権機関」からは、日本政府に反省を求める勧告が数多く出され
ています。また、2007年より、アメリカ下院議会はじめ、６つの国や市、ＥＵ連合か
ら、日本政府が「慰安婦」問題の責任を認め、公的な謝罪をすることを求める決議が
採択されています。そして、日本の地方議会での「国へ誠実な対応を求める意見書」
は、現在まで15市議会で可決されています。
　今、被害者の訃報が相次ぐ中、納得できる解決を急がなければなりません。　日本政
府の世界への意思表示は、アジアの人々の戦争被害の傷を癒し、和解し、平和的に共
存していく道筋をつくることにもなります。よって『非核・平和都市宣言』をしてい
る西東京市議会は、下記事項について「国が誠実に対応されるよう」強く求めます。
１　河野談話に矛盾しないよう、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復
　に努め、誠実な対応を図ること。
２　「慰安婦」問題の歴史を踏まえ、次の世代に事実を伝えるよう努めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　　平成22年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　高　司

　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣