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議員提出議案第１号

　　　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成22年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　田　中　のりあき

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　新　井　五　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　中　田　惠美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　二　木　孝　之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　保　谷　清　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　納　田　さおり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　海老沢　　　進

　　　子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

　平成22年度予算案に、中学卒業まで１人当たり月１万3,000円の「子ども手当」の
支給が盛り込まれました。給付費総額は２兆2,554億円となり、平成23年度以降は子
ども１人当たり月２万6,000円の支給となるため、さらなる財源の確保が必要となり
ます。また22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主負担も求められるこ
ととなりました。このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六
団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支
給できるのか懸念されます。また、各県知事へのアンケート調査でも子ども手当の全
額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状です。
　よって、国におかれては、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く求めます。
１　平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負
　担とすること。
　　平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担のあり
　方を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。
２　子ども手当によって、目指す国の中長期のビジョンと、平成23年度以降子ども手
　当を実施する上での財源確保の展望を示すこと。その際、扶養者控除・配偶者控除
　を廃止せず、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。
３　子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備に
　も配慮していくこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　　平成22年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　��　司

　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、
　　　　　国家戦略担当大臣、厚生労働大臣、総務大臣、内閣官房長官