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議員提出議案第３号

　　　教育公務員特例法の早期改正を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成22年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　海老沢　　　進

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　新　井　五　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　中　田　惠美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　田　中　のりあき

　　　教育公務員特例法の早期改正を求める意見書

　北海道教職員組合（北教組）が、民主党の小林千代美衆議院議員の陣営に不正な資金
を提供していた疑いが持たれている事件は、３月１日に札幌地検が北教組の委員長代
理以下の幹部を政治資金規正法違反容疑で逮捕し、同月22日に北教組及び２名を起訴
するという、重大な事態に発展した。
　教職員組合の違法な選挙活動については、これまでも平成18年に山梨県教職員組合
　（山教組）が参議院選挙で民主党の輿石東参議院議員を応援するために、組合員の教
職員から政治資金を集め、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、政治資金
規正法違反で有罪となるなどの事件が起きており、生徒・児童に強い影響力・支配力
を持つ教員の政治的行為については、かねて厳正に中立を保つべきと指摘されていた
ところである。
　公立学校の教育公務員の政治的行為の制限を定めた教育公務員特例法第18条には
罰則が設けられておらず、北教組や山教組の事件などを見ると、残念ながら、法の実
効性が担保されているとは言いがたい状況である。
　鳩山内閣総理大臣もかかる状況を認め、３月１日の衆議院予算委員会において「教
育公務員特例法」の改正につき川端文部科学大臣に検討を指示したが、改正すべき点
は、公立学校の教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、国家公務員並みの
罰則を設けることのみと単純明快であり、適法な教員の活動には何ら制限を設けるも
のではない。したがって、政府においては、直ちに法改正に着手するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　��　司

　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、
　　　　　文部科学大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官