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議員提出議案第４号

　　　教育の政治的中立・正常化を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成22年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　海老沢　　　進

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　新　井　五　郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　中　田　惠美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　田　中　のりあき

　　　教育の政治的中立・正常化を求める意見書

　民主党のマニフェスト及び政策集[INDEX2009]の内容と、日教組が公表している｢政
策制度要求と提言」の内容はほとんど一致しており、民主党の教育政策は日教組の強
い影響下にあると言わざるを得ない。
　民主党は新政権発足早々に、教員免許更新制度の、廃止を含む抜本的見直しや、全
国学力・学習状況調査の全員参加方式から抽出方式への変更、道徳教育予算の縮小な
ど、日教組の意向に沿った政策を次々と実行に移している。
　平成22年１月23日に開催された日教組の第59次教育研究全国集会では、中村譲
中央執行委員長が、「政治の壁が低くなり、社会的パートナーとして認知された今、私
たちは公教育の中心にいる。」と述べ、文部科学省から、政務を担う国会議員として
59年ぶりに高井美穂大臣政務官が出席するなど、鳩山政権と日教組のー体化が進んで
いる。
　民主党が進めようとしている教育の地方分権・現場主権の考え方は、学力が世界一
とされるフィンランドの教育制度をモデルにしており、「現在の教育は、過度の競争を
重視するもので真の学びではない。学力が世界一のフィンランドのような教育制度・
内容を目指す。」といえば確かに耳ざわりはよい。
　しかし、フィンランドにおいては、教員組合は政治から距離を置く教員が多く、ま
た教育においては政党による意見の違いはない、と言われるほど大筋の合意があり、
政治は教育に介入しない。つまりフィンランドにおいては教育の政治的中立性が確保
された上で、教育の地方分権が行われているのである。
　これに対して我が国では、日教組が教育現場でイデオロギー闘争や思想教育を行い、
日教組出身の民主党議員が「教育に政治的中立などない。｣と公言する状況が続いてお
り、教育の政治的中立が確保されていない・
　民主党が掲げる教育の地方分権は、その前提として、何よりも教育の政治的中立、
教育の正常化が確保されなければならず、それは国民が第一に求めるものである。
　よって、国会・政府は拙速な制度の改廃や教育内容の見直しを行う前に、まず、教
育の政治的中立・教育の正常化に取り組むよう、強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　��　司

　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、
　　　　　国家戦略担当大臣、厚生労働大臣、総務大臣、内閣官房長官