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議員提出議案第６号

　　　国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成22年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　佐　藤　公　男

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　鈴　木　久　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　納　田　さおり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　佐々木　順　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　小　峰　和　美


　　国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

　地方自治体等からの国に対する陳情・要請については昨年末より、その窓口を民主
党に一元化されてしまったことにより、政府に対して直接、地方の声を届けることが
できなくなりました。「本当に、地方の声が国に届くのか」という不安や批判の声が各
地で渦巻いています。
　政府の中からも総務大臣が、昨年11月７日に開催された「地方分権推進全国会議」
　（主催：地方六団体で構成する地方自治確立対策協議会）において、「首長は主権者の
代表であり、中央政府の人間がだれかを通さないと首長と会わないというようなこと
は、絶対にあってはならない」という趣旨の発言をされております。
　本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に多様化、専門化して
いる行政への要望を政党が一元化して受けることによって、行政への窓口を閉ざすこ
とは、民主主義の原則に反する行為であり、憲法で保障する国民の請願権を侵害する
ことにもなりかねません。
　よって、政府におかれては、行政府として直接、地方の声に耳を傾け、しっかりと
受けとめる仕組みを保障するよう強く要望します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　　平成22年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　��　司

　提出先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、総務大臣、
　　　　　内閣官房長官、国家戦略・行政刷新担当大臣