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議員提出議案第７号

　　　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成22年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　新　井　五　郎

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　田　中　のりあき
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　海老沢　　　進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　中　田　惠美子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　納　田　さおり
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　小　峰　和　美

　　　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

　介護保険制度がスタートしてから10年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が
山積しています。特に特別養護老人ホームの入所待機者は42万人にも上り、在宅介護
においても家族の心身の負担など深刻です。介護保険を利用している要介護認定者と
その家族、そして介護事業者及び介護現場で働いている人など、介護保険制度にかか
わる方々から、必要なサービス及び介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や
処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきています。
　しかも、15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えると言われて
います。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」
の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑
制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められています。
　そのために、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直し
が必要と考えます。政府におかれては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、
特に以下の点について早急な取り組みを行うよう強く要望します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1　2025年までに“介護施設の待機者解消”を目指す。そのために、介護３施設を倍
　増させ、特定施設、グループホームを３倍増する。
２　在宅介護への支援を強化するために、24時間365日訪問介護サービスへ大幅な拡
　充を行うほか、家族介護が休息をとれるよう「レスパイト（休息）事業」も大幅に拡
　大する。
３　煩雑な事務処理の仕分けを行い、手続を簡素化、要介護認定審査を簡素化し、す
　ぐに使える制度に転換する。
４　介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行
　う。
５　介護保険料の上限が高くなり過ぎないように抑制するため、公費負担割合を５割
　から、当面６割に引き上げ、2025年には介護保険の３分の２を公費負担で賄う。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

　　平成22年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　��　司

　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣