┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。　　　│ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘ 議員提出議案第11号 　　　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書 　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。 　　平成22年３月29日 　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　小　幡　勝　己 　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　遠　藤　源太郎 　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　納　田　さおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　岩　越　笙　子 　　　さらなる総合経済対策の策定を求める意見書 　デフレや急激な円高など、景気の先行きが依然不透明な中、国民一人一人の所得は 伸びず、生活への不安が日増しに膨れ上がっています。 　しかし、本年１月に成立した第２次補正予算の実質経済対策規模は１兆円にすぎず、 まさに“小さ過ぎて遅過ぎる”対策です。また、昨年末に策定された新成長戦略では 「2020年度までに平均で名目３％を上回る成長」「2020年度における我が国の経済規 模（名目ＧＤＰ）650兆円程度を目指す」としていますが、その具体策は何ら示され ていません。 　今こそ、産業活動を活性化させ国民生活に安心を与えるため、切れ目のない経済財 政運営とともに、景気を刺激し経済成長を促し政策の予見性を確保する具体的な経済 成長戦略が求められています。政府におかれては、以下の項目を含め、さらなる総合 経済対策を速やかに実行することを強く要請します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記 １　事業の創出 　・主に環境分野に対する資源配分と規制緩和を徹底し、新規事業創出を促すことで 　　イノベーションを加速させるなど産業の活性化を図ること。 　・農業、医療、教育など強い規制のもとで非効率に運営されてきた分野について抜 　　本的な規制緩和や集中投資を行い、産業としての活性化を図ること。 ２　中小企業への支媛 　・緊急保証制度の要件の大幅緩和、小口零細企業保証制度の拡充を図ること。 　・倒産防止緊急相談窓口業務を強化すること。 　・債務返済猶予の実施対象を銀行や政府系金融機関だけでなくノンバンクやリース 　　などにも拡大し、さらに中小零細企業の法人税率を引き下げること。 ３　グローバル戦略支援 　・人口減少による国内市場のパイの持続的な拡大が困難なため、日本企業がアジア 　　新興国など海外市場の開拓に注力できるようＦＴＡ・ＥＰＡ交渉を迅速に進め企 　　業がグローバル戦略を展開しやすい環境を整備すること。 ４　為替の安定と適切な資金供給が行えるよう所要の措置を講じること。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 　　平成22年　月　日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　　司 　提出先　内閣総理大臣