┌────────────────────────────────┐ │これは森てるおのホームページ用に参考用として掲載したものであり、│ │誤字、脱字等がある場合があります。正確なものを必要とする場合は、│ │西東京市ホームページ、または西東京市役所でご確認ください。   │ └――――――――――――――――――――――――――――――――┘ 議員提出議案第12号    国民健康保険に対する国庫負担の引き上げを求める意見書  上記の議案を会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成22年3月29日               提出者 西東京市議会議員  保 谷 清 子               賛成者 西東京市議会議員  森   信 一                   西東京市議会議員  大 友 かく子                   西東京市議会議員  納 田 さおり    国民健康保険に対する国庫負担の引き上げを求める意見書  国民健康保険は1958年の国民健康保険法によって、健康で文化的な最低限度の生活 を保障する憲法25条を医療面で具体化し、国民皆保険制度を実現するものとして制度 化された。  現在、国民健康保険の加入者の多くは、年金生活者、中小業者、自営業者、さらに 非正規雇用者などである。そのため、国民健康保険は、事実上、低所得で他の医療保 険に入れない人々の医療保険となっている。ところが、加入者の所得は低下している にもかかわらず、年々保険料が上がり、支払いが困難になっている世帯がふえている。 保険料が高くなった原因は、国が国庫負担を引き下げ続けてきたことにある。国保会 計全体に占める国庫負担の比率は、1984年には50%であったものが、2007年には25% に半減している。この間、1人当たりの国保料は2倍以上に値上がりした。  また、来年度の保険料値上げの要因には、2008年度に後期高齢者医療制度の導入と ともに設けられた「前期高齢者交付金」を過大に見積もって交付したため、その精算 が行われ、多額の返還金による財源不足が大きな原因となっている。国の制度変更に より起きた財源不足を、保険者及び被保険者に転嫁することは問題である。  高い保険料のために、保険料が払えず保険証を取り上げられる、病院にかかれない など、命にもかかわる事態が起きている。  よって西東京市議会は、国庫負担の引き上げを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成22年 月 日                       西東京市議会議長 浅 野  司  提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、      厚生労働大臣