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議員提出議案第14号

　　　保育所待機児解消に向け保育予算の増額を求める意見書

　上記の議案を会議規則第14条第１項の規定により提出する。

　　平成22年３月29日

　　　　　　　　　　　　　　提出者　西東京市議会議員　　倉　根　康　雄

　　　　　　　　　　　　　　賛成者　西東京市議会議員　　鈴　木　久　幸
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　望　月　伸　光
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　板　垣　洋　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議員　　納　田　さおり


　　　保育所待機児解消に向け保育予算の増額を求める意見書

　保育所を申し込んでも入れない待機児童数は、2009年４月１日時点で２万5,384人、
前年から5,800人余の増加で1.3倍と急増しており、深刻な問題となっている。 2010年
度はさらに増加することが予測されている。安心して子どもを産み育てられる社会へ、
本格的な対策が急務となっている。
　待機児急増の背景には経済危機による「共働き」急増が指摘されているが、決して
一時的なものではない。欧米などでは、女性も出産・子育てしながら働き続けること
は当たり前となっているが、日本では約７割の女性が妊娠・出産で仕事をやめている。
しかし、家庭で子育てしている女性の84％は、保育所に入所できれば就労を希望して
いることが、政府調査でも明らかとなっている。潜在的な待機児童数は100万人規模に
上ることを政府も認めている。
　一方、政府は保育室面積や医務室、園庭、耐火基準、避難設備など保育所に関する
国の最低基準を廃止して、自治体に判断をゆだねる「地方分権改革推進計画」を閣議
決定し、法制化を進めるとしている。
　ＯＥＣＤ「子どもの幸福」報告書によると、日本の６歳未満の子どもへの公的支出
は加盟国の半分以下にすぎないことが指摘されている。
　増大し続ける待機児問題を解決するために、最低基準の緩和ではなく、国の責任で
保育予算を抜本的に増額して、認可保育所を計画的に建設することが求められている。
　よって西東京市議会は、国の保育予算を抜本的に増額し、だれもが安心して子育て
ができる環境を国の責任で進めていくことを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年　月　日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　西東京市議会議長　浅　野　��　司

　提出先　内閣総理大臣、厚生労働大臣、財務大臣、少子化対策特命担当大臣、
　　　　　衆議院議長、参議院議長